事務所Blog

2021年9月27日 月曜日

生前贈与による相続税対策

 「自分たち夫婦が持っている位の財産では相続税等の心配はないと思っていたら、そうでもないようですね。」と、相談にこられる方も多いです。確かに平成27年の相続税法の改正で大幅な基礎控除の縮減によって、住む家を持ち老後の生活資金にと少しの預貯金の貯えがあるだけの人でも相続税の心配があり、相続税対策をしていくことは大事なことです。
 相続税は生前の準備次第では大幅に節税できる可能性のある税金です。残されたご家族に手間や負担をかけないためにも相続に備えた対策を生前に考えておくことは大切です。今回は" 暦年贈与 "による相続税対策を考えてみたいと思います。
 自分の財産を将来引き継いでもらいたい子供や孫に毎年少しづつ贈与(これを暦年贈与と言います)して相続税を減らす方法です。暦年贈与では1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除(贈与を受けた人それぞれに110万円)を差し引いた残額について10%から55%の累進税率より贈与税が課税されます。
 贈与を受けた財産が110万円以下であれば贈与税は課税されません。贈与を受けた人ごとに年間110万円の基礎控除がありますので子供さん、お孫さんが何人もおられる方は何人もの方に年間110万の範囲なら無税で贈与できます。この暦年贈与を考える人はなるべく早く自分が元気なうちに行うことも大事です。
 この暦年贈与で注意したいことは、毎年きちんと贈与契約書を作り、贈与を受ける人、贈与をする人がそれぞれ自署捺印をしておくことです。法律上、贈与の成立は" あげます " " もらいます "の意思が両者にあって成立する。とされています。それでこの預金の移動は、もらったとなっている子供さんやお孫さんの知らないところでなされたものでないか等、後々の相続発生後の税務調査等で問題となり、贈与が認められないという事案も多いです。
 財産を生前に贈与して相続財産を減らす方法としては、この暦年贈与の他にも" 住宅取得資金贈与 "とか" 結婚子育て資金贈与 "" 教育資金贈与 "とかいった税法特例もあります。
そういった種々の特例も活用しながら生前贈与を問題のないように生かして相続税の最大限の節税をするのが私どもの大事な仕事と考えています。
 何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年9月21日 火曜日

人生100年時代 いつまでも健康で

 私自身のことですが、先週水曜日(9月15日)左眼の白内障の手術を3泊4日の入院でしてもらいました。手術は15分程で、痛いこともなく無事に終わりました。18日に術後の眼帯も取れ、家に帰って周りを見ると非常に明るく景色が変わったように見えました。
 私は10数年前から緑内障を患い眼科医院にお世話になっています。その院長先生より半年ほど前に「もうそろそろ白内障手術を考えてはどうでしょう」と言われて今回の手術に至りました。眼科医院ですので入院の方ほとんどが白内障手術のための入院のようで、それもご高齢の方がほとんどでした。
 入院されている方々と色々とお話しすることもでき、時間を持て余すこともなく貴重な時間を過ごせたと思っています。自分が亡くなった後の相続等の心配などもありますが、まずは自分が元気に生き、周りの人たちの世話になるべくならないですむ人生を送りたい。それが今回の手術であり、入院であるとの思いは皆同じのようでした。
 人生100年時代、本当に健康が大事ですよね。長生き出来ても健康でなければ辛いです。また、周りの人(配偶者や子供たち)に迷惑をかけることになるのも辛いことです。
 現代の医療はどんどん進んでガン等の難しい病気でも早期に発見し治療すれば治り、元気に長生き出来るようになっているようです。私も次の世代になるべく世話をかけることがないようにと健康診断を受けたり、PET検査や胃・大腸の検査等も受けたりしています。
 今回の白内障手術も明るい人生を見ながら日々を送れるようにとの願望からの手術でした。
 人生100年時代、健康で長生きでいることも大事な相続対策と考え、皆様と一緒に最大限の節税を求める相続税節税対策、残された親族間でいわゆる「争族」の問題を生じさせないための対策、納税資金対策等々を考えていくことを大事な仕事と考えています。
 何でも気軽にご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年9月13日 月曜日

遺言書の検認手続き

 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡された日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があり、非常にタイトなスケジュールです。相続が発生してしまってから慌てないように、必要な手続きについてあらかじめ知っておくことも大事です。
 今回は遺言書が出てきたときの「検認」について触れてみたいと思います。遺言書の検認とは遺言内容の改ざんや偽造を防止することと、自筆証書遺言の存在を確認するために、家庭裁判所が証明を行うことをいいます。遺言書の保管者または発見者は遺言者の死亡を知った後、速やかに遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続きを行わなければなりません。なお、公正証書による遺言のほか、法務局において保管されている自筆証書遺言は、検認の必要はありません。
 遺言書検認の手続きに必要な書類等
⑴ 遺言書 1通
⑵ 遺言書検認申立書 1通
⑶ 遺言者の出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本 1通
⑷ 申立人(遺言書を管理していた人など)の戸籍謄本、法人の場合登記簿謄本 1通
⑸ 相続人全員の戸籍謄本 1通
⑹ 申立人の印鑑
 検認の申し立て後、家庭裁判所から検認期日(=検認を行う日付け)の通知が行われます。この通知は申し立て日から2週間ほどで来ます。通知は書面(郵送)ですが、まずは電話によるスケジュール調整が行われるのが一般的です。申し立て日から概ね1ヶ月内の期日で調整されることが多いようです。
 検認期日に、家庭裁判所において遺言書の検認を受けます。遺言書を保管している人は、(封印されている遺言書は開封しない状態で)家庭裁判所に持参します。検認は家庭裁判所が申立人や相続人立ち会いのもとで遺言書を開封し、その遺言書の内容や検認を行った状況を検認調書に記録して行われます。検認には相続人全員で立ち合うことも出来ますが、申立人以外の相続人の立ち会いは任意です。
 検認を終えたら、家庭裁判所から「検認済証明書」を発行してもらえます。この「検認済証明書」は遺言を執行するために必要な証明書で、たとえば自筆証書遺言によって不動産登記を行う場合、証券会社等で有価証券の名義変更をする場合、銀行等で預金等の名義変更をする場合等にはこの検認済証明書付きの遺言書が必要となります。
 家族が亡くなられた後の相続人は49日が終わるころまでは色々と大変です。検認申立に必要な種々の書類の取り寄せや、遺言書をお預かりして申立人として申請手続きをさせてもらうことも大事な業務とさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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