事務所Blog

2021年4月26日 月曜日

大阪ミナミの路線価再び下方修正

   国税庁は先週金曜日(4月23日)に新型コロナウイルスの感染拡大で地価が大幅に下落した地域の路線価を補正すると発表しました。
   路線価とは主要道路に面した土地の1日1日時点の1平方メートル当たりの価格です。毎年7月初めに国税庁が公表するものですが、その年の1月1日から12月31日までに発生した相続、贈与の税金計算をする時の評価に使われます。
   今回大阪市の繁華街・ミナミの13地域で大幅な地価の下落を確認したとして、令和2年10~12月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価を引き下げるとして13地区(今年1月に公表された3地区の令和2年7~9月分も掲載)の地価変動補正率表を公表しています。
 路線価の補正は1955年(昭和30年)の制度開始以来、自然災害の阪神大震災(1995年)や東日本大震災(2011年)以外では初めてのことです。長引く新型コロナウイルス禍でインバウンド(訪日外国人)に依存した街の反動が色濃く表われているようです。
 路線価の減価補正というところにまではならなかった所でも、観光客に大きく依存する奈良や京都、沖縄のリゾート地、飲食店が軒を連ねる繁華街の地価の下落は大きいと思います。ただ今回の地価の下落は原因がはっきりしていますし、ワクチン接種等でこの厳しい状況を乗り越えることができれば、景気も好転し土地等の不動産評価も上昇に転じるのではないでしょうか。
 こういう時こそ、不動産を活用しての相続税対策を色々な形で活用していきたいものです。
 相続のことを色々と心配されている方々と一緒に色々と考えていきたいと思っています。
何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年4月19日 月曜日

孫を養子に・・・相続税が軽減される?

    先日訪ねて来られた方から、私たち夫婦には娘2人しかおらず、その2人とも遠くに嫁いでいます。その孫の1人ですが、将来奈良の家とお墓を守っていくとはっきり言ってくれているので、その孫を養子として受け入れて養子縁組をきちんとしておきたいのですが、相続税法上何か問題がありますか。という相談がありました。
 養子は「子」として血縁のある実子と同じ立場となるため、養親が亡くなった場合には財産を相続することになります。養子がいる場合、相続税の計算上メリットはありますが、デメリットもあります。
 メリット
⑴ 基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人の人数)が増える。
⑵ 生命保険の非課税枠(500万円×相続人の人数)が増える。
⑶ 死亡退職金の非課税枠(500万円×相続人の人数)が増える。
⑷ 法定相続人が1人増えるので、相続税の総額が減少する可能性が高い。
上記の⑴⑵⑶⑷で使う相続人の人数に含める養子の数は被相続人に実の子供がいる場合は1人まで、実の子供がいない場合は2人までです。
⑸ 孫を養子としている場合は相続を一代飛ばすことが出来ます。
   
   デメリット 
⑴ 孫を養子にした場合には、その孫の相続税は2割加算となります。
⑵ 被相続人に実子がいて養子を迎える場合、相続税の計算においてメリットがあることが多いですが、相続人が増えることにより実子の法定相続分が少なくなるので争いの種になる可能性が出てきます。

  ご相談くださった方にこのような話をさせてもらい、特にデメリット⑵のことがあるので、遺言書の作成をお薦めしました。遺言書には遺言執行人に私ども税理士法人を指定いただければ、ずっと先の将来、相続という事態が発生した時に遺言者の意向に乗っ取った相続手続きを速やかにさせていただきます。と、提案もさせていただきました。現在公正証書遺言書の作成の準備中です。
私どもの事務所では、ご相談くださる方の意向を充分にお聞きし、税金対策も充分に考えながら、その方の想いを将来きちんと実現出来るよう行っていくようにしています。
どんなことでも結構です。ご相談ください。
 

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年4月12日 月曜日

長年連れ添った妻へ居住用不動産の贈与

 先日、所得税の確定申告で事務所を訪ねてこられたご高齢の方から「長年連れ添ってくれている妻には感謝しているので、それなりの金額の贈与を考えているのですが、贈与税は高いですね。何かいい方法はありませんか。」というお話がありました。
 それで、" 贈与税の配偶者控除 "の話をさせていただきました。" 贈与税の配偶者控除 "とは婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、次の要件を満たせば贈与税の特例として2,000万円の配偶者控除と110万円の基礎控除を合わせて2,110万円まで無税で贈与できます。また大きな相続税対策にもなります。
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に行われた贈与であること。
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分自身が住む居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること。
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産に住んでいること。
(4)戸籍謄本等を添付して贈与税の申告を行うこと。
この" 贈与税の配偶者控除 "の利用をしておくと次のようなメリットもあります。
 ① 居住用不動産を夫婦で共有にしておくと、将来何かの理由でその居住用不動産を売却することになった場合「居住用財産の3,000万円特別控除」が各々適用することが可能になり、6,000万円までの売却益に対して譲渡税がかかりません。
 ② 相続税では相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されますが、" 贈与税の配偶者控除 "の対象となった部分は加算されません。贈与の年に贈与者が亡くなった場合も同様に加算されません。
 相談にこられた方にこのような話をしましたら、奥様と充分にお話され、いま私どもの方で相続財産がどれくらいになるか等も含め、居住用財産の評価として、どのような贈与をしたらいいか等を検討し、贈与契約書原案を作り、贈与登記も準備をしているところです。
 私どもの事務所では、お客様の思い、ご希望に添えるよう考えて、現在だけでなく将来の税金も含めて最大限少なくする方法を追い求めています。
どんなことでも結構です。ご相談ください。
 
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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