事務所Blog

2021年3月29日 月曜日

郷里壱岐の島のことをふりかえる

 私は郷里を長崎県の壱岐(玄界灘の孤島・壱岐の島)に持つ一人ですが、50年余り前に父が亡くなった時、長男としてその地の田、畑、山林と一緒に自分が育った家屋敷も相続しました。母が体調を悪くして私の住む奈良の地に住むようになり、壱岐の家が空家として朽ちていくものですから、島内で嫁いでいる妹が、あの家が自分の実家と言われるのが辛いという話をしていることを小耳にし、それはかわいそうだし住居はもう10数年前に取り壊してしまいました。
 私ども夫婦の本籍になっている番地ですし、息子も結婚したときにそこを本籍にしてくれ、息子夫婦、その子供2人(私どもの孫)もそこが本籍地となっているので、荒れ放題になっているその宅地をどうしたらいいのだろうと思っていたら、先日妹から嬉しい電話がありました。
 近所の方で学校の先生をされていた方ですが、退職後にボランティア活動で地域の活性化等に取り込まれており、私の家のあった傍の道路沿いに四季の花を楽しめるように色々な花の咲く木を植え育てる活動をされておられ、その一環として私の家のあった所にも"河津桜"数本を植えさせてもらえないかと言ってこられたという電話でした。
 私の方こそ、地元でそのような地元の人だけでなく観光で訪れた人たちにも喜んでもらえるような環境を作る活動をして下さっていることに感謝し、私が昔住んでいた家の屋敷に桜を植えてくださるということは大変嬉しく思います。どうぞよろしくお伝えくださいと電話を切りました。
 私が住んでいたころは人口5万人と言われていた島ですが半世紀がたち2万5、000人と半減している島です。私のいたころは農業、漁業をなりわいとする人がほとんどでしたが、今は観光にも力を入れ、風光明媚を売り物とするだけでなく、古代の大陸文化の日本への入口であった古代の歴史を知ってもらうことに注力し、中国の歴史書「魏志倭人伝」に出てくる古代の国家、"一志国"(現在の壱岐島の中心部に古代遺跡があります)を想像できる「一支国博物館」もあります。この博物館には年間10万人もの方が訪ねてくださっているようです。
 今回は仕事と関係のない話になってしまいましたが、私どもの事務所は相続税に強いスタッフを多数擁する事務所です。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年3月22日 月曜日

墓参り増「祈り」を再認識

    一昨日土曜日、お彼岸の中日ということで孫2人を含め家族でお墓参りに行ってきました。一昨年8月に郷里壱岐(長崎県の玄海の孤島・壱岐の島)からご先祖様の御魂に奈良の地にお移りいただいた奈良市内の新しいお墓です。大きな墓地ですが、驚くくらい沢山の方がお参りに来られていました。
報道によると、昨年の春と秋のお彼岸は例年に比べてお墓参りの方が2~3割増えたと言われているところも多くあるようです。お墓を清掃し、花や線香をあげる代行業務が昨年は例年の2倍に増えたという記事も見かけました。墓参り代行を返礼品とする「ふるさと納税寄付金」も昨年の寄付額は前年より4割増えたという報道もあります。
 コロナの不安が死生観に変化を起こし「祈り」が再認識されたということでしょう。ご先祖様の眠るお墓を大事にし、「祈り」を大事にすることは、亡くなられたお父様、お母様、お祖父さん、お祖母さん、その前のご先祖様が残して下さった文化・財産を大事に引き継ぐことに繋がるものと思います。
私どもの事務所では、そのような大事な財産を守るため、節税を最大限する方法を考えさせていただくこと、また相続についてのお悩みごとを一緒に考えさせていただき最良な方法で相続手続きを進めることを大事な仕事とさせていただいています。
何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年3月15日 月曜日

小規模宅地等の特例で80%節税

    相続した土地の評価には難しい規定が多くあり、皆さまが悩まれるところです。税の減額になる特例も色々とある分野でもあります。その中でも" 小規模宅地等の特例 "は、多くの方が活用できる可能性のある特例ですので、今回はその特例について触れてみたいと思います。
 小規模宅地等の特例とは、亡くなられた人が住んでおられた土地、事業をされていた土地、貸しておられた土地について一定の要件を満たす人が相続したときに最大80%オフ出来る特例です。
被相続人(亡くなられた方)の自宅の敷地について、配偶者か同居親族が取得すると330㎡までは80%の減額ができます。配偶者や被相続人と同居していた相続人がいない場合、別居していた親族で持ち家を持たない人が取得するのであれば、この特例の適用を受けることができます。ただし、持ち家を持たない状況を意図的に作りだしていないか等、色々と要件が追加されています。
被相続人の個人名義の土地で、個人名義の建物で事業をしていた場合に「特定事業用宅地等」として400㎡まで80%減額されます。
 一定の同族会社の事業(貸付事業を除きます)のために、その同族会社に貸付けている宅地等については、その宅地等を取得した親族が役員に就任するなどの要件を満たすことで「特定同族会社事業用宅地等」として400㎡(前記の「特定事業用宅地等」と併せて)まで80%減額されます。
 貸していた土地についても「貸付事業用宅地等」として200㎡まで50%減額されます。
 適用を受けることができる宅地等が複数ある場合は、適用できる面積には上限があるため注意が必要です。特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等は特定居住用宅地等と完全併用することができ、それぞれの限度面積の合計までとされています。また、貸付事業用宅地等を含む場合は、限度面積の計算時に一定の調整を行う必要があります。そのため、限度割合が高く地価の高い土地から適用を受けた方が有利となります。
 小規模宅地の特例を使い80%(貸付事業用は50%)減額できるのは、相続税を大幅に節税できるノウハウです。大事な方が残してくれた大事な土地を相続税の支払いで手放すというようなことのないようにしたいですね。
   相続のこと何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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