事務所Blog

2021年2月22日 月曜日

住宅資金贈与 非課税1,500万円 維持

    住宅資金贈与について相談を受けることがよくあります。父母や祖父母など直系尊属から住宅の取得や増改築資金の贈与を受けたとき、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。20才以上の子や孫が対象で、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件となっています。
2019年(平成31年)4月1日から2020年(令和2年)3月31日までの契約分については、消費税増税の対策で最大3,000万円が非課税とされました。その上限額は段階的に引き下げられ、現在は1,500万円となり今年4月1日から1,200万円になる法律になっていました。ところが2021年の税制改正案で1,500万円に据え置かれることになっています。
   この1,500万円は消費税率が10%の省エネ、耐震、バリアフリーの条件を満たす住宅が対象です。一般住宅であれば上限額1,000万円です。消費税がかからない個人間取引では省エネ住宅は1,000万円、それ以外は500万円の上限が今年4月1日以降の契約にも2021年の税制改正案で据え置かれることになっています。
 新築または取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられることになっています。40~50㎡未満の住宅では受贈者の年間合計所得が1,000万円以下という制限はありますが、夫婦2人や単身世帯向けの小規模な住宅の購入に使えるようになっています。
 私どもは税制の改正案の段階からその内容を充分に承知し、活用できるものは活用のお手伝いをしていかなければと考えています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2021年2月15日 月曜日

相続後の資産の売却について

相続により取得した資産を、相続税の申告期限(死亡から10ヶ月)から3年以内に譲渡すると、譲渡所得の計算上、相続税額のうちその譲渡資産にかかった相続税を取得費に加算することができ、税負担を抑えることが出来ます。相続税の納税資金のために相続財産を売却する時や、亡くなられた方が個人で所有していた事業用資産を会社に売却する時なども、この特例の適用を受けることが出来ますので、相続税の申告期限から3年以内に実行できれば節税に繋がります。
 相続した同族会社株式の株価が高く、相続税の納税資金が不足するケースでは、株式をその発行会社である同族会社に売却し、その売却代金を納税資金に充てるという方法があります。個人が非上場株式を発行会社に売却した場合、みなし配当課税が行われ、総合課税による超過累進税率により多額の税負担が生じることがあります。しかし、その売却が相続税の申告期限から3年以内に行われた場合には、みなし配当ではなく株式の譲渡所得として取り扱われる特例があり、さらに相続税の取得費加算の特例も併せて適用を受けることができ、税負担を抑えることが出来ます。
 私が税理士として関わらせていただいている資産保有の同族会社の社長の親族の1人である大株主様が亡くなられて、その息子さんが相続されたのですが、株価も高く相続税負担も多額になってしまいましたので、会社でその株式の一部を買い取ってもらうことになりました。ところが、相続をされる方は、まだ若いがしっかりした会社にお勤めで、給与所得が大きい方ですので、この株式の譲渡を税法の原則的なみなし配当課税で行うと総合課税となり、超過累進税率により多額の所得税負担を負うことになってしまいます。そこで、「相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の不適用の特例」という特例制度を活用するため、譲渡する時までにこの特例を受ける申請をその発行会社に出し、会社は譲渡を受けた日の翌年1月31日までに所轄の税務署に特例適用の申請届出書を提出しました。それで、みなし配当でなく株式の譲渡所得として扱われますので、申告分離課税とされ所得税は15.315%で済み、住民税も5%で済みます。さらに譲渡所得なので相続税の取得費加算の特例も併せて適用でき、税負担を大きく抑えることが出来ました。私どもは税制上の特例も最大限に活用し、税の負担を最大限に抑える方法を追い求めています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2021年2月 8日 月曜日

個人の確定申告の時期です

    所得税、贈与税、及び個人事業者の消費税の2020年(令和2年)分の確定申告の時期となりました。例年、これらの税の申告期限は所得税、贈与税は3月15日、消費税は3月31日とされています。今年は新型コロナウィルスの影響で、この所得税、贈与税、消費税の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日まで延長されることが2月2日付で発表されました。振替納税を利用されている方の振替日は申告所得税は5月31日、消費税については5月24日に延長されることも同時に発表されました。
   一般の会社員の方は勤務先が給与や賞与を支払う際に所得税を天引き、つまり源泉徴収しますし、扶養する家族の増減などで修正する場合は年末調整をしますので確定申告の必要がない人がほとんどです。
   年収2,000万円超の給与を受け取っている人、給与・退職金以外の所得が合計20万円超の人、2ヶ所以上から一定額以上の給与を受け取っておられる人は確定申告をしなければならないことになっています。
    一方、確定申告をすれば税金が戻ってくる人はぜひ確定申告をして税金の還付をきちんと受けたいですね。多額の医療費を自己負担したり、ふるさと納税をしたり、住宅ローンを組んで自宅を購入した方(2年目以降は年末調整の対象)は確定申告で税金の還付をもれないようにしましょう。
 事業所得、不動産所得はもちろんですが雑所得となる事業に準ずるような仕事についても収入・費用をきちんとしていかなければなりません。
 今年(令和2年分)の申告書から収入金額等及び所得金額等の雑所得の欄のその他が「業務」と「その他」に分かれています。おそらく、今回この「業務」の欄を作った背景は、今や主流となりつつある「副業」の存在ではないかと思われます。会社員が空き時間に行う副業なら原則雑所得と考えてよいと思います。
 贈与申告を初めてされる方もおられると思います。この時期、贈与税、所得税についても無料相談をさせていただいています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

カテゴリ一覧

カレンダー

2021年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
アクセス


大きな地図で見る
税理士法人 野口会計事務所
■住所:奈良市高天町21-2 野口高天ビル
■電話:0742-26-1126
■FAX:0742-26-1127
■営業時間:9:00~17:30
■定休日:土・日・祝日 年始年末

お問い合わせ 詳しくはこちら