事務所Blog

2021年1月25日 月曜日

遺産分割と相続税

   相続による遺産分割などということは誰もあまり経験することがないことだけに皆が悩む案件です。多くの方からの相談があります。
配偶者がいる場合の遺産分割は配偶者の生活面を考慮することも大事なことです。
例えばですが、相続税が有利であるからと長男に自宅の土地建物を相続させてしまった後、万一配偶者よりも先に長男が亡くなるというようなことが発生すると、配偶者が住む自宅は長男の妻や長男の子の財産となり、配偶者の生活が不安定になってしまいます。まずは配偶者が生涯にわたって安心して生活できるような内容を大事にしながら、次に税金面を考慮しましょう。
 民法の改正により令和2年4月から配偶者居住権が導入されています。自宅の土地・建物を居住権と所有権に分け、配偶者が居住権を、子が所有権を取得することによって、配偶者は生活のためにすぐ使える金融資産をより多く相続することが出来るようになりました。二次相続(残された配偶者が亡くなられた時の相続)ではこの配偶者居住権は消滅し課税されませんので節税となります。
 二次相続時の相続税を考えますと、一般的に評価が年々下がっていく建物等や生活費で消費される金融資産を配偶者が相続すると有利です。金融資産の場合は配偶者から子や孫へ生前贈与がしやすいというメリットもあります。私どもは二次相続時の相続税も充分に考慮して遺産分割を考えていくことも大事と考えています。何でもご相談ください。よい方向にいくようご一緒に考えさせていただきます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年1月18日 月曜日

新型コロナ対応期の確定申告

   今年も確定申告の時期が近づいてきました。所得税の確定申告は個人事業主等が対象で毎年1月1日から12月31日の収入から経費を差し引いた所得と税額を計算して申告します。
 会社員等給与の方は原則、勤め先が給与から所得税を源泉徴収した上、税金の過不足を精算する年末調整をするので確定申告の必要はありません。年間の医療費が一定額を超えたり、ふるさと納税等特定の寄付をしていたり、住宅ローンを組んでマイホームを購入したりした時は確定申告をすれば税金が戻ることになっています。
 新型コロナ感染拡大で受けた給付金も確定申告の対象になるものもあります。個人事業主等に支給される「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などは課税対象で確定申告が必要です。一方、国民一人につき10万円を配った「特別定額給付金」や「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」「学生支援緊急給付金」「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」「新型コロナウィルス感染症対応従事者への慰労金」などは非課税です。
 2020年分の確定申告期限は所得税と贈与税は3月15日、個人事業主の消費税は3月31日までです。ただこの新型コロナウィルス感染症が拡大する中、その影響で申告・納付が期限に間に合わないような場合には、申告書の右上に「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請」と記して申告することにより期限内申告と同じ扱いになり、延滞税、加算税等は課されません。
 私どもは、そのときそのときの税務当局が出す課税の扱いを充分に承知し納税者が不利にならないように節税できるものは最大限節税をしていくことを責務と考えています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年1月12日 火曜日

令和2年7月~12月分の路線価補正について

 国税庁は昨年12月24日、令和2年分の路線価の補正(令和2年7月~12月分)に係る対応の方針を示しました。令和2年7月1日に相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価(令和2年1月1日時点の地価×80% 程度とされています)を公表したが、今年は新型コロナウィルスの影響などでこの1月1日時点の地価が20%以上下落し、路線価が地価を上回る状況になれば、路線価等の補正を検討するとしていました。
 令和2年10月28日には、令和2年1月から6月までの相続・贈与で取得した土地等の評価に適用する令和2年分の路線価等の補正はしないことが決まりました。ただ20%近く地価が下落している地域もあり、引き続き地価の動向を注視し、7月以降の相続・贈与分につき補正の検討がされています。
 今回、次の通り今後の路線価等の補正対応の時期が示されました。
①令和2年7月~9月の相続・贈与...令和3年1月下旬
②令和2年10月~12月の相続・贈与...令和3年4月(1月下旬に「補正の可能性のある地域」を公表)
相続税の申告納付期限は亡くなられた方の死亡の日の翌日から10ヶ月以内ですから、上記②の適用も可能です。令和2年分の贈与税の申告納付期限は本年3月15日(月)とされています。ただ、上記②の路線価等の補正の対応を踏まえ、令和2年10月から12月までの間において、本年1月下旬に公表される「補正の可能性がある地域」の土地等の贈与を受けている場合は、個別の期限延長を税務署に申請することで、路線価等の補正時の対象地域などの公表の日(本年4月予定)から2ヶ月以内に申告納付することが認められます。
 私どもが関係させていただいている税務には、税法等だけでなく課税当局であるお役所が決めて適用していくものが多くあります。それらのもので納税者の有利になるものは積極的に活用し、守らなければならない事項はきちんと対応していくことがお客様のためになる大事な業務だと思って日々努めさせていただいています。
 どんなことでも結構です。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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