事務所Blog

2020年12月28日 月曜日

若者に資産移転、消費を刺激 ・・・生前贈与で節税

    日本の相続税の税率は世界の中でも高いほうです。また歴史も古く、初めて日本に相続税が創設されたのは1905年(明治38年)日露戦争の費用を調達するためでした。何度も改定され、現在の相続税法は戦後シャウプ勧告に基づいて1958年(昭和33年)から導入されました。富の再分配を促して所得格差の固定化を防ぐこと、そして勤労意欲を向上させる(相続した財産だけで生活するのではなく、労働で収入を得るのを促す)ことを目的に現在の累進課税型の相続税が導入されてきました。2015年(平成27年)に現在の相続税法に改正、基礎控除が[3,000万円+600万円×法定相続人数]と縮小された結果、今まではお金持ちの税金といったイメージの日本の相続税でしたが、一般会社員も対象となる可能性が出てきました。
   相続税法はこのように資産や所得の再分配機能を持つ税金ですが、一方で贈与税と合わせて景気刺激策として使われる側面もあります。そのひとつが親や祖父母から資金援助を受ける際の贈与税の非課税枠です。人生で大きな出費を伴う住宅取得や教育、結婚・育児費用が対象となっています。高齢者から若い世代へ資産を移すことによる消費喚起などの経済効果が狙いです。相続まで資産を持つと税金が高くなりますが、早めに贈与すれば抑えられる仕組みです。
  このような税法上の特例制度を充分に活用し、相続税を圧縮できるものは最大限圧縮し次の世代に引き継いでいくのは親のつとめであり、私どもの仕事であると考え相談に乗らせていただいています。相続のこと税金のことなんでもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年12月21日 月曜日

相続税申告後の税務調査のことも考えて

 最近、富裕層への税務調査で申告漏れが多く出ているという新聞記事をよく目にします。相続税は2015年の税制改正での「基礎控除額の引き下げ」後、普通の都市部に住居を持ち、老後の生活資金にと思い預貯金、有価証券等を少々持っていたという方も相続申告をしなければならなくなってしまっています。相続税は富裕層の方の申告であるとされている面もあるのでしょうが、税務調査の対象とされる場合は所得税や小規模事業者の法人税の調査に比べると格段に多いです。10人に1人くらいの比率で調査になっていると言われています。
 正確に申告・納税を済ませたつもりでも税務署から「行政指導」や「実地調査」で間違っていると指摘される場合があります。指導にとどまれば申告をやり直して不足分の税金を納付すれば終わりです。しかし調査で誤りとされた場合は不足分に加え「過少申告加算税」「重加算税」などが課されます。事実上の罰金です。
 調査の時期は「死亡から1年以降」が慣例となっているようです。税務職員が自宅まで訪れ、遺族への聞き取りや通帳や印鑑など現物を確認します。証拠隠滅の恐れなど極めてまれなケースを除き、原則、日時や場所、目的などを通告するように法律で定められています。私ども税理士事務所が関与している場合、この日時・場所等をまず税理士へ連絡してきますので、納税者のご都合等もお聞きして、日時・場所等も決めています。
調査で税務当局が注目するのが「名義預金」です。子や孫名義の口座に少しづつ財産を移しているという人も多いからです。調査では①口座の存在を名義人が知っていたか②亡くなった人名義の口座と印鑑は別か③通帳や印鑑は誰が管理していたのか④入出金の場所⑤多額の出金の使途―などが確認されます。私どもが事前に相談を受けていれば充分にこれらのことに注意し毎年契約書をきちんと作って行く等の指導もさせていただいています。
 私どもの事務所では将来に発生するかもしれない税務調査のことも充分に考えて相続税対策等の相談をお受けしています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘



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2020年12月14日 月曜日

知っておきたい相続税

    親や配偶者が亡くなり、悲しみの癒える間もなく直面するのが相続税の問題です。2015年の税制改正による基礎控除額の引き下げで、普通の都市部に住居を持ち、老後の生活を心配しないでいいようにと預貯金を少し持っていただけの方が亡くなられた場合にも遺された家族は相続税の心配をしなければならないようになってしまいました。
 相続税の納付が必要なのは遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合です。期限は相続があって10ヶ月以内です。金銭納付が原則なので、遺産に占める預貯金の割合が小さいと不動産の売却など資産の現金化も必要となります。
 まず遺産が基礎控除額の範囲内かを調べる。現預金はそのまま計上すればよいが、不動産や有価証券などには評価のルールがあります。330平方メートル以下の自宅の相続であれば、評価額を8割減らせる場合もあります。(但しこの評価減は相続申告手続きが必要要件となっています。)
 基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」で算出します。法定相続人には配偶者は常に相続人になり、子がいれば配偶者と子( 死亡している場合その子⦅孫⦆)が相続人になり、子がいなければ配偶者と直系尊属(父母、父母がいなければ祖父母)、子も直系尊属もいなければ配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。
 相続税額はいったん、法定相続人が法定分を相続したとみなして総額を計算します。配偶者と子の場合、配偶者が2分の1、残り2分の1を子で等分して相続したと仮定するわけです。そのうえで遺言であったり、遺産分割協議書で決めた割合に応じて税金を負担することになります。
 不動産の評価をはじめ難しい事項も色々とありますが相続税の仕組みを知っておくこと、それが相続対策をする第一歩となると思っています。
 私どもでは相続税の節税対策をはじめ納税対策、相続の分割対策、遺言書の活用対策等いろいろな相談をお受けしています。納税者の身になって色々と一緒に考えさせていただきます。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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