事務所Blog

2020年11月30日 月曜日

"邪馬台国"時代の奈良を勉強

   設立当初から監事として係わらせていただいている一般社団法人やまと文化フォーラムの活動の一つとして、"奈良の古い歴史を活用して奈良に賑わいを"という趣旨から始められた活動ですが、3世紀の中国の歴史書「魏志倭人伝」に記された「邪馬台国」が奈良の地にあり、奈良の地から発展していったことを勉強していこうと始められた「邪馬台国物語の会」の勉強会に参加してきました。
   今回は考古学を専門に研究されている先生のお話を聞かせていただきました。先生は現在、桜井市纏向(まきむく)研究センター統括研究員であり、桜井市教育委員会文化財課課長をされていますが、弥生時代終末から古墳時代前期の土器や墳墓等を主な研究テーマとされています。初期ヤマト政権発祥の地である纏向(まきむく)遺跡の調査を初め色々な発掘調査を担当し190回を超える調査にかかわってこられています。
   飛鳥以前のヤマト時代(古墳時代)の宮殿伝承地を中心に桜井、天理に点在する遺跡の発掘調査で解ったヤマトの国、範囲を色々と聞かせていただき、奈良の地の素晴らしさ美しさを噛みしめました。この桜井・天理に存在したヤマトの国が発展して奈良県をヤマトと言い、さらに日本の国を大和(ヤマト)の国と言うようになったのだなぁ!と感慨深く話を聞かせていただきました。
   日本最古の道「山の辺の道」沿いで大和朝廷の創始者とされる第10代天皇、崇神(すじん)天皇陵の近くの天理市柳本で行われた今回の勉強会にも、天理・桜井の方が多数参加され熱心に聞き入り色々と質問されたりしていました。街に"にぎわい"を創り出す中心となられる方々だと思います。
   このような勉強会を通じて、直接には関係ないようにも思いますが私どもが関係させてもらっている相続という行為も財産の継承であると同時に歴史・文化の継承でもあると思います。お父様お母様の思い、考え方等は数多く子供に引き継がれていきます。事業承継をはじめ、お父様さらに先祖のやり方を引き継いでいくものは多くあると思います。
   私どもは、相続税の節税対策を色々と一緒に考えながらも、お父様お母様の想いをしっかりと引き継いでもらい、子供たち等承継していかれる人が"争族"といったようなことにならないようにといった相続対策も一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年11月24日 火曜日

新・事業承継税制適用支援

    新・事業承継税制を使って自社の自分の所有株式を子供に贈与する相続対策をやりたいので指導、手続きをやってほしい旨の申出がありました。色々な役所の法制がからんで、かつ長期間の手続きがいることなどもあり活用が難しいと言われていますが、税務上の有利性が大きいので少しづつ活用が増えてきています。
   この法人版新・事業承継税制とは、後継者が非上場株式等を贈与又は相続等により取得した場合に、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その後継者の死亡の日等までその納税が猶予される制度です。現在、従来からあった事業承継税制とは別に特例措置が設けられています。特例措置は10年間の時限措置として創設されたもので、全ての株式を対象とすることができ、納税猶予割合は100%に引き上げられています。
   贈与税の納税猶予の適用を受けるためには、贈与者には、過去に会社の代表者であった時期があり、贈与時には代表権を有していないこと、受贈者には、贈与時点で役員の就任から3年以上経過しており、代表権を有していることなどが要件になっています。
  特例措置の適用を受けるためには、令和5年3月31日までに、会社の後継者や承継時までの経営見通し、承継後5年間の経営計画等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(私共の税理士法人野口会計事務所もこの支援機関です)の所見を記載の上、都道府県へ提出し、確認を受けておくことが必要です。
  特例措置の適用を受けると、その非上場株式等に係る贈与税・相続税の100%が猶予されますが、この制度はあくまでも納税猶予であり、免除ではありませんので、特例の適用を受けた株式を譲渡など一定の場合には、納税が猶予されている贈与税・相続税の全部又は一部について利子税と併せて納付しなければならなくなります。適用をうけるかどうかについては、制度の内容を充分に理解して慎重に判断する必要があります。
  私どもでは、このような新しい制度も充分に調べ、事業承継を考えられている企業様と充分に検討し、ご支援させていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年11月16日 月曜日

一族の未来へ繋ぐ遺言

    自分が亡くなった後、子供たちが相続で揉めることのないように遺言書を作っておきたいのですが、どうしたらよいかわからないので指導してほしい。との相談がありました。
    その方は個人で不動産もお持ちですが、会社のオーナーでもあり会社の株式も大部分を所有されています。家の歴史も長くお墓等のお守りも含め家を継ぐことも大事な相続案件と思われます。お子さんは娘ばかり3人で、3人とも嫁がれておりその娘さんの子供(孫)の一人と養子縁組をされています。ただそのお孫さんはどうしても家に入ってくれそうにないという悩みを持たれており、今回は別の娘さんの子供(孫)が大学を卒業したら養子に入ってもいいと言っておられるようで、そのお孫さんはきちんと家を継ぎ、事業(会社)も継いでくれそうだということです。
    そういうことが色々とあり遺言書をきちんと残しておいてあげないと自分が亡くなった後、遺産分割で揉めるようなことになっては大変との思いから相談にこられたようです。
    主な遺言には自分で手書きする「自筆証書遺言」と裁判官、検察官などの経験がある公証人が内容を聞いて文章にする「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は自筆で書くだけなので簡単ですが、法律要件等で後々トラブルになりやすいと言われています。公正証書遺言は公証人が作成するものですから法律要件等の心配はありません。自筆証書遺言でも法律上問題のないように私どもで充分指導させていただきますが、今回は公正証書遺言を一緒に考えさせていただき、遺言執行者(遺言者に代わって遺言の内容を実現する人)の指定をいただくことになりました。相続人である奥様、娘さん3人、孫養子さん、養子予定のお孫さん、遺贈(養子になっていないお孫さん等で遺言で贈与)の方の住民票や戸籍謄本をそろえ、親族関係図を作り、不動産の登記簿謄本を揃え、会社の財産債務をきちんと調べ、財産の一覧表を作ります。財産をどのように引継いでもらうかを決めてもらいます。この時遺留分(法律で保障される最低の相続分)には注意したいです。この遺留分のこともあるので生前贈与分の明細も作ってもらうようにしています。遺言の内容が決まれば私どもで必要なことを下書きし、それを見ていただいた後に公証人役場に持ち込み、公証人役場で遺言書の形にしてもらい、日時を決めて遺言するご本人と一緒に公証人役場に行き(証人2人は私ども事務所から)公証人が読み上げる内容が自分の思い通りかを遺言される本人に確認してもらって公正証書遺言が完成します。
    遺言書がすべての相続人に気持ちよく納得してもらえる内容でないケースもあります。それで、そのように分割する理由や残される親族への想いを「付言」として記すようにアドバイスすることも多いです。
    私どもの事務所では相続税対策はもちろんのこと、残された親族間でいわゆる" 争族 "の問題を生じさせないための提案も色々とさせていただいています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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