事務所Blog

2020年7月27日 月曜日

路線価5年連続上昇 コロナで下落となれば補正検討

   国税庁は今月1日、相続税や贈与税の2020年分の算定基準となる路線価を発表しました。全国平均は前年を1.6%上回り、5年連続の上昇だそうです。近畿圏も大阪、京都を中心に上昇しています。私の住んでいる奈良県では大阪へのアクセスが良い北西部および奈良公園などの観光地に近い所は上昇している一方、それ以外の地域では下落が目立ち、県内平均では12年連続の下落です。全国どこもそのような状況のように見えます。インバウンド(訪日外国人旅行)の恩恵を受けてきた観光地および都市部の上昇は大きく、それ以外は下落しているところが多いです。
 路線価は毎年1月1日を評価時点とし、その年に亡くなられた人の相続税の他、その年に贈与を受けた人の贈与税の算定にも使われます。
 今年は新型コロナウィルスの影響などで経済活動が低迷したことにより、1月時点よりも地価が下落する可能性を想定し、国税庁は全国の広い範囲で地価が下落し、路線価が地価(時価)を上回り多くの納税者に影響が出ると判断した場合に、納税者への便宜を図る措置をとるとしています。
 相続税の申告期限は10ヶ月以内に申告することが原則です。このため、1月に亡くなられた人の場合は10月に申告期限を迎えます。減額の補正率を導入する措置が発表される前に申告を済ませてしまっても申告内容を修正する「相続税申告の更生請求」で対応できるようです。また、減額の補正率が導入された対象者には、申告期限の延長なども検討されているようです。
 このように、今年度の路線価の適用にあたっては難しい問題も色々とあります。これらのことも含め、私どもの事務所では最新の情報を洩れることなく把握し、最善の方法で節税をしていくことを考えています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2020年7月20日 月曜日

相続税の延納・物納

 ご相談に来られた方から「相続税を相続発生後10ヶ月の期限内に払えない場合に、何か方法はありますか。」というご質問がありました。
 相続税は、現金で納めることが困難な場合には延納や物納を認めています。延納制度では相続税額が10万円を超え、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、相続財産に占める不動産等の割合により最長5年から20年を限度とする年賦で納付することができます。この延納期間中には利子税の納付が必要です。次に物納制度は納付期限までに、または納付すべき日に延納によっても金銭で納付することが困難である場合に限り、その範囲内で申請書及び物納手続き関係書類を提出の上、一定の相続財産で納付することが認められています。この延納制度、物納制度ともに税務署に申請書を提出し税務署での審査で許可された場合に利用できることになっています。利用できるか不安定な面もあります。
 相続対策として①相続税の節税対策②相続税の納税資金対策③"争族"にしないための遺産分割対策をなるべく早くから充分に考えて準備していくことが大事なことだと思います。
 ご相談にこられる方それぞれで心配されていることは色々あります。私どもはそれぞれの方のご心配されていることを充分にお聞きし、私たちの知識・経験を活かしながら、ご一緒に色々と考えさせていただいています。
 何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2020年7月13日 月曜日

相続税の申告期限について

 相続税の申告期限を過ぎてしまった方から相続税申告についてのご相談がありました。(ただ今回は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」として申告する予定のため期限内申告が出来ます。)
 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内とされています。この期限内に被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出し、納税をしなければなりません。
 申告期限まで10ヶ月もあるのだから十分な時間があるように思われるかもしれませんが、実際に相続が発生すると、ご葬儀や四十九日などの法要があり、様々な相続手続きをしながら相続人間で遺産の分割協議をしていると、10ヶ月はあっという間に過ぎてしまいます。
 申告期限までに遺産分割協議が調っていない場合は、各相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものとして相続税を計算し、申告と納付を行うことになります。申告後に遺産分割が確定したことにより当初申告よりも相続税が増えた人は修正申告をし、当初申告よりも相続税が少なくなった人は更生の請求を行うことが出来ます。
 遺産が未分割の場合は" 配偶者の税額軽減の特例 "や" 小規模宅地等についての課税価格の計算の特例 "の規定は適用を受けることが出来ません。それらのこともあり、思いのほか高額な納税をすることになってしまうことも多いです。ただし、相続税の申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことで、申告期限から3年以内に遺産分割協議が調った場合に限り、これらの特例を受けることが出来ます。
 私どもの事務所では、相続税の最大限の節税が出来るように申告期限内に遺産分割協議が調うようにご支援させていただいています。万一、間に合わないような場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告期限までに提出しておく等の対応をして納税者の税負担が少しでも軽くなるよう考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

カテゴリ一覧

カレンダー

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
アクセス


大きな地図で見る
税理士法人 野口会計事務所
■住所:奈良市高天町21-2 野口高天ビル
■電話:0742-26-1126
■FAX:0742-26-1127
■営業時間:9:00~17:30
■定休日:土・日・祝日 年始年末

お問い合わせ 詳しくはこちら