事務所Blog

2020年6月29日 月曜日

お孫さんへの贈与等も活用して

    相談に来て下さった方から「住んでいる家と老後の生活資金として少し預金があるくらいですが、それぐらいでも相続税がかかると聞いています。相続税を払うくらいなら可愛い孫にあげたいと思っています。それが相続対策になるのでしょうか。」というような相談がよくあります。
 確かに、奥深い田舎でない限り、住居と少しの預貯金を持っておられる方にも相続税は課税される税金になってしまっています。「3,000万円+600万円×法定相続人数」という基礎控除があり、それを超えると相続税がかかることになります。
 今、ご夫婦ご健在で、そのどちらかがお亡くなりになられた時(この時を一次相続と言われています)は相続税の配偶者控除という制度があり、1億6,000万円または配偶者の法定相続分いずれか多い額までは配偶者が相続した財産には相続税がかからないようになっています。ただ、相続税申告をしないとこの控除は受けられません。
 その後、残された配偶者が亡くなられた時(2次相続と言われています)に相続税を負担しなければならない人が多いです。このために多くの方に相続対策が必要になっています。
 お孫さんへの贈与は相続税を抑える方法として素晴らしと思います。年間110万円(受けるお孫さん側で)までの贈与であれば贈与税はかかりません。10年間毎年すれば1,100万円贈与税も相続税もかかりません。
毎年、贈与契約書を作り、お孫さんがちゃんと管理(お孫さんが未成年者の場合、その親が管理)している預金口座に入れる等注意が必要です。
 お孫さんの教育費等(入学金とか月謝とか)をその都度、必要な分だけ負担してあげても、課税されることはありません。
可愛いお孫さんへの贈与で相続税の節税が出来るのは、お孫さんに喜んでもらうと同時に将来相続税負担が少なくなることで相続人となる子供さんが一番喜んで下さるでしょう。
   ただ将来課税当局とトラブルにならないよう先に記したように毎年契約書をきちっと作る等の注意を充分にしていって下さい。
私どもの会計事務所では最大限の節税をしながら課税当局と将来トラブルを起こすことなどないよう工夫もして進めさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年6月22日 月曜日

修繕費として認められる範囲は?

    賃貸ビルを経営されている方から、建築後30年経ったため建物の外壁や空調設備等の損傷も色々あるし、○階の1フロアは何年も空室となったままなので間仕切りをしたら借りてもらえる方が出てくると思うので改修工事をしたいと思っています。その費用は修繕費として来期の経費になりますか。というご相談がありました。
 通常の維持管理や毀損した部分の現状回復のための費用は、必要経費となる修繕費として課税所得の計算上、収入から差し引けます。一方、修繕費にならない部分もあります。
①建物の改造などのうち資産の価値を高めたり使用可能な期間を延長したりするのに要した分
②建物の用途変更のための模様替えや改造に要した分
等は資本的支出といい修繕費として必要経費にできません。この資本的支出となった場合に必要経費になるのは、かかった金額ではなく耐用年数で決まる減価償却費の部分になります。
 修繕費と資本的支出の判断に迷うような改修の場合は
①支出額が60万円未満、または
②支出額がその固定資産の前期末取得価格のおおむね10%以下 なら修繕費として必要経費に出来ます。
 このように難しい判断も色々とありますので、改修の建設業者さんからの見積書等を見せてもらい、一緒に考えていきましょうとお話しさせていただきました。
 私どもは色々なご相談を受け、節税できるものはきちっと最大限の節税をしながら、事業運営のお手伝いをさせていただいています。何でもご相談ください。  

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年6月15日 月曜日

空き家対策 " 節税も考えながら

新聞等の報道によると「7戸に1戸が空き家」の現状だそうです。人口が減るだけでなく世帯数も減っているので「空き家」はどんどん増えていきそうです。
 今後、高齢の親から子の世代に家が相続されていく中で、空き家の負担に悩まれる方がどんどん増えることになるでしょう。空き家にも固定資産税などはかかり続けるし、建物の補修管理、植木の剪定等の費用といった色々な費用負担もかかり続けます。
 ご高齢のお母さまが一人で住まわれている家など将来どうするのか等相続人(相続権のある子供達等)の間で話し合う機会があればいいなぁと思うこともよくあります。「相続後その家に住む人がいるか」「住む予定の人がいないなら家はどうするか」等を話し合う機会があれば、相続後遺産分割の話し合いがスムーズに進むと期待できるようにも思います。
 将来、相続人の関係する誰も住む人がいないということなら、売るか賃貸に出すかということで空き家になることを回避できます。相続後、3年以内の譲渡には「譲渡所得特例」で譲渡所得から3,000万円の特別控除ができる制度の利用または相続税の取得費加算といった税法上活用できる制度もあります。先の例のお母さまが一人で住むのが心配となり、子供さんの家に引っ越され今まで住んでいた家が相続前に空き家となり賃貸に出された場合は相続発生時の相続財産としての評価が下がります。また、相続時には「小規模宅地の特例」は使えるようにして活用したいです。
 空き家を作らない対策が節税対策にもなるよう色々と考えさせていただいています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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