事務所Blog

2020年5月25日 月曜日

負担をかけずに歩み続ける人生を

    不要不急の外出は控えるように、との行政府からの強い要請で、ご高齢の方の多くが自宅でじっとしているしかなく、運動量が減少してしまっていると言われています。運動量が減ると食欲が落ち、栄養不足から筋肉量も低下してますます運動しなくなってしまいます。それが要介護に繋がる大きな要因と言われています。
高齢者と言われる多くの方が" 家族に負担をかけずに歩み続ける人生を "と熱望しています。自分のことは自分で決め、自分の生活は出来るだけ自分でしたいと思っています。そうした思い、生き方をサポートするのが家族や介護職の人たちの役割だと思います。
    私どもの事務所では、自分のことは自分でと頑張っておられるご高齢の方の色々なご相談を含め、このコロナ対策に直面しての生活救済、経営救済のための国や地方自治体からの支援・助成の受け方等の相談にも乗らせていただいています。
 自分のことは自分でと強く思われている高齢の方の多くが自分のこれからの生活のこと、相続税のこと、相続後の遺産分割のこと等、自分の今後のことについて色々な相談をしてくださいます。それぞれの方のご心配なことについてお聞きし、その対応策としてリバースモーゲージ(自宅を担保にして住み続けながら銀行から融資を受ける仕組みのローン)の話をしたり、生前贈与を活用しての相続税対策、遺言書を活用しての自分の思う形での遺産分割等と相談に乗らせていただいています。
    なんでもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年5月18日 月曜日

新型コロナ関連助成金等の税金

    東証一部上場のアパレル大手レナウン経営破綻のニュースが出ていました。
多くの人がよく知っている大手有名企業が立ちいかなくなるほどの経済危機に、多くの企業が直面しています。特に中小企業は、この恐慌をどう乗り越えるかに多くが必死の努力をされています。
 国や地方公共団体からも色々な助成金・給付金等による支援、無利息の融資等による支援など次々と緊急事態に備える対策が打ち出されています。
 私どももそのような特別の支援、助成金、特別融資の受け方、申請の仕方等、種々の行政機関、金融機関等に問い合わせ、申請者と一緒に動きまわり、申請手続きをお手伝いしています。
 手続きが済んで、うまく助成金や給付金がもらえた時の会計処理はどのようにしたらよいのか、税金はどうなるのか、課税されるのか、税金の心配はしなくていいのか等、色々と心配をされています。
 新型コロナ対策で国が市町村を通じて個人に一人あたり10万円を支給する「特別定額給付金」は非課税とされています。税金がかかることはありませんのでご安心ください。一方「持続化給付金」(売上減の事業者に個人で最高100万円、法人で最高200万円)、「雇用調整助成金」(事業主が従業員の雇用維持に努めるために支払う休業手当について、国がその一部を助成)、「小学校休業等対応助成金」(小学校の休校などに伴い、子供の世話をするために休まざるを得ない保護者を支援するために有給で休ませる事業者に助成)などは、所得税、法人税、住民税・事業税などの対象となります。これらの補助金や助成金は消費税は課税対象ではありません。入金されたら「雑収入」で受入れることになります。消費税は"非課税扱"としておいてください。補助金や助成金の仕訳をするタイミングとしては、基本的に「取り扱いの機関から支給決定通知書が到着したとき」となっています。入金までに時間がかかり、決算期をまたいでしまう場合は「未収入金」勘定で仕訳を行い、取引を計上しておくことになります。
 私どもの会計事務所では、相続対策だけではなく日々の、また人生のあらゆる場面で私どもの持っている知識・人脈等を活用できたらと考えています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年5月 7日 木曜日

民法改正による「配偶者居住権」の活用も

    今年4月1日から「配偶者居住権」が民法の相続法の改正で創設されました。亡くなった人の配偶者が自宅に住み続けられる権利で、主に夫を亡くした妻が安心して生活出来るようにするためのものとされています。
 「配偶者居住権」は自宅に住み続ける権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり自由に貸したりすることが出来ない分、評価額は低く抑えることが出来ます。このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることが出来ます。この相続(一次相続)で子供が相続する自宅の所有権(配偶者居住権付)は、当然配偶者居住権の価格分は減額され、減額された評価額での相続税となります。
「配偶者居住権」を相続した配偶者が亡くなった時の相続(二次相続と言われています)では、この「配偶者居住権」は課税対象から外れます。それで一次相続、二次相続を考えますと一次相続で相続した自宅の所有権(配偶者居住権付)について評価が下がった分(=「配偶者居住権」の評価額分)に対する相続税が節税出来ます。地価が高い都市部に広い自宅を持っておられる方には節税効果が大きくなります。
 注意しなければならないのは、この「配偶者居住権」が使えるのは今年(2020年)4月1日以降に発生した相続が対象だということです。遺言による「配偶者居住権」も効力が認められるのは4月1日以降に作成したものでなければなりません。配偶者が生前にこの居住権を放棄したりすると贈与税がかかることになります。自宅に住まなくなっても居住権は設定したままにしておくことが大事です。
 私どもの会計事務所では相続税の節税対策として、色々なことをお客様と一緒に考えさせていただいています。法律の改正等による新しいものも活用できるものはうまく活用していくようにしています。
何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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