事務所Blog

2020年4月27日 月曜日

相続税は富裕層だけの税金ではなくなりました

  「新型コロナウイルス対策」で、国民・事業者に対し緊急対策として色々な支援が行われています。税金関係でも申告期限・納付期限の延長が出来るようになっています。相続税の申告・納付期限の延長も簡易な申請で出来るようになっています。相続税申告書第一表の欄外(右上)に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記するだけでいいようです。
 ただこの相続税についての特例対策は申告・納付期限延長をしてもらえるだけで、相続税負担を少なくしてあげようというものではありません。しいて言えば、延滞税がかからずに申告の日を延ばせるということです。
 相続税は富裕層の税金、自分には関係ないと思われていた方も多いと思います。確かに数年前まではそのような税金だったと思いますが、2015年の相続税法改正で相続税の課税強化が大きくされました。非課税となる基礎控除が従来の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」へと40%も縮減されました。相続人が配偶者と子供2人の場合、非課税枠は8,000万円から4,800万円に減ってしまいました。その結果、この近畿圏でも都市部の中流層に課税の範囲が広がってしまっています。
 都市部で自宅と自分たち夫婦の老後の生活資金と思って貯えてきた金融資産少々でも課税は避けられなくなっています。親が都市部に住んでいるなら相続税の心配があるということです。
 でも相続のことを相続人になる子供の方から親に「金融資産はどれくらいあるのですか」など聞けませんよね。そのために親の方で相続対策について考えておかなければと思います。生前贈与の対策として何か活用できないかとか、自宅敷地に「小規模宅地の評価減の特例」は適用できるか等検討しておくことも大事です。
 私どもの事務所では緊急事態宣言の出されているこの時期、色々な申請の相談にのると同時に相続についての相談にものらせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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2020年4月20日 月曜日

緊急事態宣言...こういうときこそ一緒に考えましょう


    新型コロナウィルス感染症の拡大は都市部を中心にどんどん広がっていると思っていましたが、4月7日に7都府県に発せられた「緊急事態宣言」が4月16日には全国に拡大し、感染防止策の強化・徹底が図られています。
 たしかに都市部だけでなく地方にも広がっているようです。私は長崎県の壱岐の出身(高校卒業まで住んでいました)です。玄界灘に浮かぶ人口約2万6千人の離島・壱岐市です。その風光明媚な小さな島で6人の新型コロナウィルス感染者が確認されています。現地の市長が4月17日に不要不急の外出及び島外への渡航の自粛を呼びかけています。また、家族や友人で市外に住まわれている方につきましては、帰省や壱岐への旅行は控えてほしい旨のお願いのメッセージが出されています。私も当分の間、帰郷できないなあ!と淋しく思っています。
 いや、淋しいなどと言っている余裕はないと反省しています。この奈良の地でも、いや近畿圏でこの緊急事態でたいへんなことになっています。観光に関する事業をされている方はもちろんのこと、それ以外の事業をされている方も大部分の企業の方の業績が大幅に落ちている状況です。業績対策、資金繰対策等色々と相談があります。国や自治体から出される特別な支援、助成金、特別融資等の受け方、申請の仕方等 種々の行政機関、金融機関等に問い合わせ・折衝をし、うまくいくように申請者と一緒に動くことが多数あります。法人・個人に関わらず何でも相談してください。一緒に考え当っていきたいと思います。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年4月13日 月曜日

新型コロナ関連対策についての相談も...

   中国武漢ではじまった新型コロナウイルスの蔓延が世界中に広がり、日本もついに感染症緊急事態宣言が出される事態になってしまいました。私どもの事務所は奈良市にありますが、業務に係る方々は奈良だけでなく近畿圏、いや日本中にあるといっていいほど多くの方々にかかわらせていただいています。
 小学校等が休校になったため仕事を休まざるを得なくなり所得が減ってしまったのですが、何か助けてもらう方法はありませんか?店の売上が大幅に減少し、特別の融資があるということですがどのような手続きがいるのでしょうか?といった新型コロナに関係する色々な相談を受けています。
 税金の面では、所得税・贈与税・個人消費税の申告期限、納付期限の約1ヵ月の延長等がされました。さらに個別に簡易な申請による申告期限、納付期限の再延長等も認められるようになっています。法人税、源泉所得税、法人の消費税等についても簡易な申請だけで申告・納付期限の延長等も認められるようになっています。売上減少企業の国税を無担保・延滞税なしの1年間納税猶予も考えられているようです。
私どもの事務所は相続専門の職員を多数擁する事務所です。相続等の相談はこのような時期でも色々とあります。先日も、自分は養子で家を出ているのですが実の父との関係はどうなるのでしょうか、との相談がありました。民法の規定では家庭裁判所承認のもとで行われる特別養子縁組は別ですが、普通の養子のときは実の親との関係はなくなりません、と言ったら、相続のときの相続人の人数に入るのですね、と念をおされました。そのとおりですと答えました。そうしたら、「よかった。自分は養子に出ているので財産を分けてもらおうなどとは考えていませんが、父の面倒を見てくれている兄の相続税の減少に少しでも役立てたらと思っていましたので」とおっしゃっていました。
 私どもは、税金対策はもちろんですが、どのような相談、手続きでもお客様と一緒に考えてよい方向に持っていくようにしています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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