事務所Blog

2020年3月30日 月曜日

企業の税金 1年猶予へ

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。とのことです。
 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などです。1ヶ月ほどの期間に収入が一定割合減っていれば猶予を認め新型コロナとの因果関係の証明など細かい手続きは求めない。収入減少の割合は今後詰めていくとされています。
 対象となる税金の種類は消費税、法人税、個人事業主の所得税など税務署に納税額を申告して支払う税金のすべてです。期間は原則1年で通常の猶予制度で発生する延滞税は免除する。同様に担保の差し入れも不要とするようです。
 企業が負担する年金や健康保険などの社会保険料も対象にする。地方税についても猶予や負担の軽減策を検討する。特に赤字でも支払わなければならない固定資産税については、既存の税優遇を拡大する方向で検討しているとのことです。
 政府は早期に特例法案を成立させて猶予を開始することを目指しているとのことです。
   私どもの事務所ではこのような緊急対策制度の内容を充分に承知し、それを必要とされる企業・事業者の方にはその活用をお手伝い出来るようにと考えています。
何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年3月23日 月曜日

相続した家が" 空き家 "になってしまうとき

    お彼岸の中日(3月20日)にご先祖様のお墓詣りに5才と8才の孫2人を含め家族6名で行ってきました。このお墓は昨年の夏に、私の郷里壱岐(長崎県の玄界灘の孤島壱岐の島)からご先祖様にお移りいただいた奈良の地の新しいお墓です。
 孫たちも喜んでお参りしてくれ墓地で楽しそうに走り回っていました。これを見て、まずはご先祖様の" まつりごと "は引き継げるなぁ!とホッとしたりしています。でも私には、郷里壱岐にまだ田畑や山林があります。これをどうしたものか、大きな課題が残っています。住んでいた家は空き家になった後朽ちていくのを見て、島内に嫁いでいる妹が" あの空き家が私の実家 "と言われるのが辛いと言っていると聞き、何年も前に取り壊したので幸いなことに" 空き家 "は残っていません。
 いま全国で" 空き家 "がどんどん増えていることが大きな問題となっています。過疎化の進む地方だけでなく都市部でも空き家の問題が大きく報じられています。少子化や過疎化が進み、実家の近くに住み管理する家族が少なくなっています。進学や就職などをきっかけに親が暮らしている土地を離れて住むことが多くなっています。それで親が亡くなってしまうと、空き家になってしまうのです。
 空き家になってしまうと、やはり管理が充分できないのでご近所の方々に色々と迷惑をかけることも多いです。最近は自然災害が増えているので、それも心配事となります。
 最近、相続申告手続きをさせていただいた案件で、亡くなられた方は一人で住まわれており、子供さんたちは皆遠くに住まわれていて帰ってきて住むということは考えられないということで、思い出がたくさん残っている家ですが、空き家で長く所有することは出来ないと決断されました。まず相続申告では「小規模宅地の特例」の330㎡までの土地の相続税評価の80%減を活用するため自分所有の家とか3親等以内の親族所有の家に3年以内に住んだことのない人に相続してもらいました。そして、相続後3年以内に譲渡所得の" 空き家の3,000万円特別控除 "の特例が活用出来るようにし、不動産仲介業者を紹介し、譲渡の税金はほとんど負担なくすみました。
 私どもの事務所では相続税、譲渡所得税等の税金を最大限安くする方法を追い求めると同時に色々な相談にのらせていただいています。何でもご相談ください。

 

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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2020年3月16日 月曜日

遺言書作成の相談

    最近、遺言の相談を受けることが多いです。自分の財産を将来次の世代へどう引き継いでゆくか、また自分の想いをどうすれば上手く実現できるか等、遺言書に関係する相談が色々とあります。
 遺言書については2018年7月に改正された民法の遺言制度の改正で作成方法も一部緩やかになったりで注目されていると思います。それでも色々と法的な規制も多く難しく思われる方も多いです。 
 遺言書で誰に何をどのくらい渡すのかを指定することができます。お世話になった人など、法定相続人でない人に財産を譲ることも可能です。ただ、それを完全に実現出来るとは限りません。一定の範囲の法定相続人には遺産を最低限取得できる権利が認められています。この権利のことを遺留分と言います。この遺留分も民法で決められていますが、各々の相続分の2分の1が権利として決められています(兄弟姉妹には遺留分なし)。この遺留分の侵害については侵害を受けた人から相続から1年以内に遺留分侵害額の請求がされる心配があるということです。
 遺言書には一般的に活用されるものとして、遺言者が手書きで作成する自筆証書遺言と公証人役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言があります。自筆証書遺言は自筆で書くだけなので簡単ではありますが、法律要件等で後々トラブルになりやすいと言われています。公正証書遺言は公証人が作成するものですから、その不安は解消されます。相続発生時に自筆証書遺言とは違い公正証書遺言は家庭裁判所に持ち込む" 検認 "という作業もいりません。
 私どもで遺言の相談を受け遺言書作成となれば、自筆証書遺言でも法律上問題のないように充分指導させていただいていますが、公正証書遺言を一緒に考えさせていただくことも多いです。遺言の内容が決まれば、私どもで必要なことを下書きし、それを公証人役場に持ち込み、公証人役場でそれを遺言書の形にしてもらい、日時を決めて遺言する方と一緒に公証人役場に行き(証人2人は私ども事務所から)公証人が読み上げることが自分の思いどおりかを遺言される方に確認してもらって公正証書遺言を完成します。
 遺言書がすべての相続人が納得できるような内容ではないケースもありました。それでそのように分割する理由や残される家族への想いを「付言」として記すようにアドバイスをしました。その相続が発生後、相続人の一人から「分割の内容には正直に言って不満がありました。でも父の想いを知ることが出来てよかったです。」という話を聞きました。
 私どもの事務所では相続税対策はもちろんのこと、残された親族間でいわゆる" 争族 "の問題を生じさせないための提案も色々とさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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