事務所Blog

2020年2月25日 火曜日

株式等金融商品で損失が出たら

    今年は2月17日から3月16日までが昨年1月1日から12月31日までの個人所得の確定申告の時期ですが、株式や投資信託などで資産運用をされている方も確定申告で節税になることがあります。
 株式、投資信託、債券は証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」で取引されていることが多いと思います。その口座では売却益や配当、分配金が出ると、そのたびに利益の20.315%が源泉徴収(天引き)されます。売却損が出た場合、その口座でそれまでに出ていた他の売却益や配当などと通算し、納めすぎの源泉税が自動的に還付されます。それでも年間で売却損が残った場合にどうするかです。
 他の証券会社や銀行等での口座で株式や投資信託での配当や売却益が出ていれば、確定申告で損益通算ができ、他の口座の配当や売却益などから源泉徴収された税額が還付されます。
 例えば、会社員Nさんは2つの証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」で運用をしていました。n証券では100万円の損失があるが、d証券では50万円の利益がありました。この場合、確定申告すればNさんのその年の運用による所得はゼロでd証券の特定口座での源泉徴収された税金(50万円×20.315%=101,575円)が戻ることになります。
 このケースでは、まだ50万円の損失があります。確定申告することにより、この損失を次の年から最長3年間繰り越せます。(損失の繰越控除といいます)
 ただ注意しなければならないこともあります。上場株式等の譲渡所得及び配当所得等を確定申告することによって国民健康保険料が増額することもあります。また70歳以上の方の医療費の負担割合が変更になる等の不利となる可能性もあります。
 このような心配がある方は所得税の確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで住民税の課税方法は所得税の申告とは異なる「申告不要制度」の選択をしておくことが大事です。(平成29年度税制改正で所得税申告と異なる方法が選択できるようになりました)
 私どもの事務所では相続税の節税対策はもちろん、毎年の所得税についても最大限の節税ができるように考えて仕事をさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年2月17日 月曜日

相続時精算課税贈与も活用して

  お父様の健康状態を少し心配されている方から、将来の相続についてのご相談がありました。
お父様が「この有価証券とこのマンションはあなたにあげると決めている。」と言ってくれてますが、将来自分がもらえるのでしょうか。というお話でした。
 「お父様にそのことを記した遺言書を作っていただいたらいいですね。」と、遺言書の書き方等をお話させていただきました。すると、お父様から「遺言書を書くというのも大変なので今すぐあなたにあげるよ。」と言われたということでした。
 その有価証券とマンションを評価してみたら、両方で数千万円になるので通常の「暦年贈与」では税金負担があまりにも大きくなるので「相続時精算課税贈与」で対応するように準備しています。
 「暦年贈与」とは課税期間は暦年(1月1日~12月31日)とされ、受贈者一人あたり110万円の基礎控除額が定められています。贈与先の税率は累進課税とされていて、最低税率10%から最高55%となっています。
 「相続時精算課税贈与」とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産(種類、金額、贈与回数に制限はありません)については、その選択をした年分以降はすべてこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することは出来ません。この制度には2,500万円の特別控除があり、控除した後の金額に対して一律20%の贈与税が課税されます。その贈与税は相続時に相続税額から差引かれ、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。
 私どもの事務所では相続税の節税対策を色々考えさせていただくと同時に、お困りのことを一緒に考え、進めさせていただいています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘




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2020年2月10日 月曜日

青色事業専従者給与を活用した節税対策

   不動産貸付をされている多くの不動産オーナー様が、確定申告で特別控除の特典がある青色申告を選択されています。さらに、賃貸住宅経営が事業的規模(独立家屋貸付は5棟以上、アパート等については10室以上)になると青色申告のメリットが拡大します。そのひとつが一定の要件のもと家族への給与を必要経費に出来る「青色事業専従者給与」です。ご家族への収入移転(長い期間で見ると大事な相続対策)や所得税の節税対策に有効なものとなります。
 一般的に「青色事業専従者給与」の使い方は、事業や不動産所得の規模等によって2つに分かれているように思います。1つ目は不動産事業を始めたばかりで必要経費も大きく税金の負担もそれほど大きくないような場合などには103万円以内(家族に所得税が発生しない範囲)で配偶者に給与を支払うといった例です。給与の金額が月額8.5万円・年額102万円なら配偶者に所得税はかかりません(ただし住民税は約1万円要)。青色事業専従者給与を支払うことにより配偶者控除38万円は受けられなくなりますが、不動産所得の経費を102万円増やせますので不動産オーナーの課税所得としては64万円(102万円-38万円)減らすメリットがあります。
 2つ目は不動産事業も軌道に乗り税負担も大きくなっている場合、手伝ってもらう家族の業務に見合った金額の給与を家族にしっかり支払う方法です。その給与は全額不動産事業の経費となりその事業主の節税となります。事業専従者である家族には税金負担はありますが、その給与からは給与所得控除がされ、基礎控除48万円(2020年から10万円upされます)をはじめ、所得控除出来るものを控除した課税所得に比較的低い税率での税金を負担することになります。不動産事業主の節税できた額から専従者負担の税金を差し引いた額が家族での節税額となります。所得税節税は1つ目の時より期待できると思います。給与という形で家族に財産の移転ができますので相続対策という面での活用にもなっていると思います。
 この「青色事業専従者給与」を利用するには、この制度を利用しようとする年の3月15日(2020年から利用するのであれば今年3月16日)までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。私どもの事務所ではお客様の節税につながる対策を常に一緒に考え進めさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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