事務所Blog

2020年1月27日 月曜日

「世界最高の国」ランキングで日本は3位

   2020年の「世界最高の国」ランキングで首位はスイスだったそうですが、日本は3位となったそうです。「世界最高の国ランキング」というのは2016年に開始された調査で2020年調査は世界36ヶ国・計2万人以上を対象にペンシルベニア大学研究チームが開発した評価モデルに基づいて、文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度などについて調査し、ランキングにしたものだそうです。3位の日本は親しみやすさや楽しさ、風景など「観光魅力度の評価」や税制や政府の透明性に基づいた「ビジネスの開放度」などといった項目で高得点を得たそうです。
  そのように高く評価される日本の国で生を得て、その日本で生活できていることを幸せに思うと同時に、その高く評価されている文化や自然遺産を私たちの次の代またその次の代へと引き継いでいくことが大事だと強く思います。それは私たちがいま所有している財や環境を次の世代へきちんと引き継ぐ「相続」そのものではないかと思います。
   私たちが税金その他の負担をできるだけ少なくして、所有の不動産を綺麗にきちんと次の世代に引き継ぐことは、世界に誇れる文化・環境を次の代へ引き継ぐ大事な行為だと思います。
   私どもの事務所では、そのような大事な仕事をお手伝いしているという誇りを持って皆様と一緒に最大の節税を考え、次世代へのきちんとした相続のお手伝いをさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年1月20日 月曜日

税務調査のことも充分考えて

   相続税の税務調査は、相続税の申告後1~2年後に行われることが多いです。相続税の申告件数は、平成27年の相続税の改正で基礎控除額の縮小により大幅に増えていますが、所得税や法人税に比べると申告件数が少ないため、高い確率で税務調査が行われています。
   申告漏れが指摘される財産の種類で多いのは「現金・預貯金等」や「有価証券」などの金融資産です。これは、被相続人(亡くなられた方)名義の金融資産が漏れていたケースよりも、子や孫などの親族名義の金融資産ではあるものの実質的には被相続人の財産であるとされてしまったケースが多いようです。いわゆる「名義預金」とされてしまったものです。
   相続税の対策も考えて毎年110万円以内の贈与をしているが、子や孫が無駄遣いをすることが心配で、子や孫に通帳の存在を知らせず、被相続人が通帳と印鑑を管理していたとか、子供や孫の預金通帳の印鑑が被相続人が使っていた印とおなじであったというようなことで、被相続人が子や孫の名前を借りただけの預金であって、子供や孫のものでなく被相続人のものだとされてしまうケースがあります。非常に残念です。
   民法上、贈与は贈与する人と贈与を受ける人、両方の合意があってその効力が生ずるものとされています。さらに受贈者が贈与を受けた財産を自由に使える状況でない場合も贈与が出来ていないとされる心配があります。贈与の事実を立証できるように贈与契約書を毎年きちんと作成しておくことをお勧めします。署名は必ず自署で行うようにしましょう。それが合意のあったことの証明になります。
   未成年者に贈与する場合は、幼少の子に代わって、親が受贈の意思を示し、親が財産を管理することで、贈与は成立するものとされています。親権者が意思表示をしたことを証明するために、贈与契約書の作成は必須といえるでしょう。
   私どもの事務所では、ご相談くださる方と一緒に、相続税の最善の節税対策を考えます。また、相続発生後、申告書作成でも、最善の節税策を練ると同時に税務調査のことも充分に考えて仕事をさせていただいています。何でもご相談ください。

 
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年1月14日 火曜日

認定支援機関制度というのをご存じですか

認定支援機関とは平成24年8月施行の中小企業経営力強化支援法で創設された制度です。この制度が創設された目的は「金融機関、税理士法人等の中小企業支援事業を行うものを認定することで中小企業に対して支援の担い手の多様化・活性化を図るとともに、知識や経験のある専門家を活用し、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援を行うための体制を整備」することにあるとされています。
 つまり、国の中小企業経営支援策の活用が幅広く行われるように、その実行支援部隊として金融機関や会計事務所等を中心とする形で認定支援機関制度が創設されたわけです。認定支援機関の支援、関与が必要とされる種々の国の中小企業支援策がありますが、税理士法人野口会計事務所でも、この認定支援機関としての資格を取り、お客様の優遇税制活用を中心にお手伝いをさせていただいています。
 平成30年税制改正で中小企業が事業承継を行う際の後継者が先代経営者から贈与や相続で取得した自分の会社の株式については納税負担がゼロとなる「特例事業承継制度」が出来ました。この制度利用には認定支援機関の関与が必要となったことから、認定支援機関としての当事務所の仕事の役割も大きくなってきています。
 平成31年税制改正では個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等もあり、特定の事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を全額免除される制度が出来ました。この制度でも認定支援機関が関わらせてもらうことになりました。
 法人の事業承継も個人の事業承継も事業の相続引継ぎですから、私ども相続税のプロ、特に認定支援機関の資格を持つ事務所が対応していくのが大事だと考えています。相続税対策として、継承する会社の株式や継承する特定の事業資産以外の資産についての相続対策も同時にしていくことが大事です。相続のこと何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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