事務所Blog

2019年11月25日 月曜日

奈良が好きな人を一人でも多く

私事ですが、今年8月に郷里(長崎県の玄界灘の孤島壱岐の島)からご先祖の墓を奈良に移させてもらいました。先日そのお墓にお参りさせてほしいと、福岡で結婚して住んでいる姪(若くして亡くなった私の姉の子供です)が訪ねてきてくれました。
 お墓では、丁寧に熱心にお参りしてくれて、素敵な場所(世界遺産の春日原生林や奈良の町並みの見える場所)ですね。と言ってくれました。その言葉を聞いて、私はほっとしました。壱岐の地で何百年も続いたご先祖様の霊(お墓)に遠い奈良の地にお移りねがっただけに、ちょっと気になっていましたので、九州の地からわざわざお墓まいりに来てくれて、「素敵な場所ですね」と言ってもらい嬉しくなってしまいました。
 お墓参りの帰りに鴻ノ池運動公園の池のそばのスターバックスコーヒー店に入ったら「スターバックスのお店はよく知っているけど、こんなにいい所にあるのは初めて」と言ってくれたので「奈良にはすばらしい所がたくさんあるよ。」と色々と知っているところを宣伝すると、「また来ます。今度は主人と一緒にゆっくりと奈良に来させてもらいます。」と言ってくれました。
 私が奈良が好きで奈良の人になりたいと思っている以上、私の親族にも奈良が好きな人がたくさん出来たら嬉しいなぁ!と思っています。
 奈良の地に昔から住まわれている方も奈良が好きで新しく住まわれた方も、奈良の地は環境が良く歴史があり、災害の恐れも少なく、また何よりも空気のきれいな奈良を愛しておられるのだと思います。そのような奈良の地を、多くの人に知ってもらい" 住まう "ということにまでならなくても"奈良がすき"という人を1人でも多くつくり、奈良をしばしば訪ねてもらいたいと思っています。
 それぞれの方が自分の住んでいる所を大事に思い、そのために自分の持っている財産を次の世代にきちんと引き継いでいきたい。そのためには、税金等の負担も少しでも少なくしたい。その想いをお手伝い出来ることに誇りを持って仕事をさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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2019年11月18日 月曜日

将来展望を持ったアパート建設で相続対策

   相続税を減らすために保有する土地に賃貸アパートを建ててはどうか、と不動産会社の方に勧められていますが、どうでしょうか。と相談がありました。
   土地にアパートやマンションなどの賃貸用住宅を建てるのは相続税対策ではよく使われる方法です。アパート等が建てられた土地は持ち主の自由にならない財産とみなされます。その分、相続時の税額を計算する際の評価額が下がり、節税に繋がりやすいのです。
   土地の評価額はまず「路線価」をもとに計算します。路線価は国税庁から毎年7月に公表されており、実勢価格の80%程度になるのが通常とされています。アパートを建てて賃貸すると土地は「貸家建付地」として評価減されることになります。具体的には借地権割合、借家権割合という数値を掛け合わせ、その分を減額します。借地権割合は地域によって異なり、路線価の地図上にA(90%)~G(30%)の記号で示されます。借家権割合は都道府県ごとに年1回決まりますが、ほぼ一律で30%となっています。
   一方、アパート等の建物の評価は家屋の固定資産税評価額によりますが、借家権割合×賃貸割合が控除出来ることになっています。固定資産税評価額は一般的に建築価格の60%くらいになるので、アパート等を借入金で建てた場合の相続税評価減は大きいです。
例えば、相続税評価額1億円の土地に1億円の借入をして1億円のアパートを建設した場合、借地権割合が60%の地域であると

 

土地評価額:1億円×(1-60%×30%)=8,200万円
土地評価額:1億円×60%×(1-30%)  =4,200万円
借入債務の控除                               △1億円
                                          差引  2,400万円
 


 
 

     相続税評価額1億円の土地にアパートを建設することで7,600万円の評価減となり、相続税評価額が2,400万円に減額され、相続税対策として大きな効果を発揮します。
   ただし、相続税を減らす目的だけで賃貸アパートを建てるのはリスクが大きすぎます。借入金を賃料収入で返済するつもりでも、安定して収入が得られるとは限りません。借り手が見つからずに空室ばかりとなり、借入金の返済が滞るというようなリスクもあります。空室ばかりになると、賃貸割合の減少で貸家建付地や貸家の評価減も少なくなってしまいます。幸いに長生きができ、ずっと先に相続が発生ということになれば、借入金が減少していて期待したような相続対策にはならないこともあります。
   節税対策が主目的ではなく、不動産経営としてやっていけるか、長い将来までの展望を持ってやっていけるかが大事です。ということで、ご相談くださった方と一緒に色々と検討しています。
   わたしどもの事務所では相続税対策だけではなく、不動産の有効活用、不動産経営等についても相談に乗らせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年11月11日 月曜日

人生の夕暮れ 安心して過ごすために

    現在娘さんの家に娘さんと一緒にお住いの83歳のご婦人ですが、以前に住まわれていた古くなった住居を持っていると、固定資産税等の負担だけでなく管理も大変なので買って下さる方があったので処分しました。ということで今年3月に確定申告をされました。あまり大きな譲渡ではありませんでしたが亡くなられた御主人が昔から持たれていた宅地に建てられた住居でしたので取得費を売却価格の5%しか控除できず、また居住しなくなって5年も経過していましたので居住用財産の譲渡所得の課税の特例も使えず譲渡所得が500万円余り出てしまいました。
 自分はもう何年も所得といったらわずかな国民年金だけで、娘の扶養になっているため税金など考えてもなかったのに住民税がこんなに沢山かかってきています。住民税は仕方ないと思うのですが、医療保険の自己負担が1割から急に3割になったのは大変です。いつまで3割なのでしょうか、というご相談でした。
 来年7月31日までは3割ですが、8月1日からは今年の所得によりますので1割に戻るはずです。と伝えるとほっとされていました。ご高齢になると元気であっても病院通いが多くなるので心配ですよね。1年だけのこのような所得にまで医療保険制度での自己負担upが必要なのかと疑問に思ってしまいました。
 喜ぶべきはずの長寿化が不安を呼び、人生のリスクのように言われる時代に私たちは生きているのです。老後資金2,000万円不足などと言われなくとも、私たちは長い人生の中で一生懸命働きこつこつと蓄えていこうとしています。今回のご婦人のように、ご夫婦で住宅ローンで取得し、ご主人が奥様に残してくださったお住まいを奥様が老後の生活資金にと処分されたものにも多額の所得税、住民税さらに医療保険での自己負担の増加は厳しいです。
 長生きをする時代、幸いに健康で長生きでき財産として残したものにさらに相続税が課せられるのは大変です。
 私どもは、それらの税金の負担を少しでも軽くできるように色々と工夫をしています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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