事務所Blog

2019年10月28日 月曜日

「空き家」の敷地にかかる固定資産税に注意

    少子高齢化の影響により、「空き家」の数が年々増加し続けているようです。その対策として2016年5月「空家対策特別措置法」という法律が施行されました。
 従来から住宅や賃貸住宅など、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地については、固定資産税が200㎡までの部分については6分の1(200㎡超の部分3分の1)に減額されています。それが「空き家」が増加する原因の一つだということでこの「空家対策特別措置法」ができたようです。
 そのまま放置するとさまざまな弊害や悪影響を発生させると認められる空き家は「特定空家等」に指定を受けることになり、この固定資産税が6分の1(200㎡超の部分3分の1)となる特例の対象から除外されます。何も使わない" 空き家 "の固定資産税が6倍にもなってしまうのは本当に辛いですよね。
 誰も住まない実家や貸家を相続して空き家のまま放置すると、負担の重い固定資産税を毎年払い続けるという事態になりかねません。また貸家の敷地は相続時に貸家建付地の評価減が適用されますが、入居者がいない空き家の敷地は、自用地評価として高い評価額となります。相続を迎える前に空き家対策に取り組むことも大事だと思います。
 私どもの事務所では相続税の節税対策はもちろんのこと、相続で後を引き継がれた方が色々と困られないようにといった対策も一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年10月21日 月曜日

高齢世帯の金融資産額 奈良県第2位

 世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産の所得状況を47都道府県別に推計した日経新聞の記事を先日見ました。
 その記事によるとやはり東京都がトップで、愛知県とか神奈川県とかいう大都市を持つ都府県が上位にあったのですが、驚いたことに私の住む奈良県が東京に次ぐ2位となっていました。
 奈良県は県北西部を中心に戸建て住宅の並ぶベットタウンが広がり、富裕層や大手企業に勤めておられた団魂世代が多く住まわれています。それが一因となっているのかもしれません。
 奈良県に昔から何世代も住まわれている方も含め奈良に住まわれている方は、堅実な生き方をされている人が多いと感じていましたので、なるほどなぁと納得もしました。
  " 人生100年時代、老後の資金として2,000万円必要 "と世の中で騒がれるずっと前から「自分が長生きすることで子供に迷惑をかけたくないので預貯金はある程度持っておかないと」言われてる方も多いです。私どもの事務所に相談に来てくださる方にも、相続税の節税対策を一緒に考えさせていただくことはもちろん、自分の老後を楽しく生きていただくために、また遺産分割対策や相続税納税資金対策とかでも金融資産をある程度持っておくことが大事であることをお話ししています。
 私どもの事務所では最大限の節税をする対策はもちろん、色々な悩み、心配ごとを一緒に考えさせていただいています。何でもご相談下さい。 
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年10月15日 火曜日

相続した空き家に使える譲渡税制

    親が住んでいた家を相続したが、今後住むつもりはないし、自分達だけでなく子供達も住むことはないだろう。しかし、母が最後まで住んでいた家であり自分も子供のころから育った家なので、思い出が多く今すぐ売るというのも忍びない。どうしたものかという相談がありました。
 そのような事情を色々とお聞きした上で次のような話をさせていただきました。
相続で引き継いだ家に住むことが出来ずに「空き家」になっている家が非常に多いそうです。国、自治体等も困ってなんとか「空き家」を減らしたいと税制上も相続後3年内の売却に対しては特別の税額軽減の制度がつくられています。
 次のような一定条件を満たす空き家及びその敷地を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を特別控除できる特例です。
(1)1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋である。
(2)相続開始直前において被相続人が単独で居住していた家屋である。
   今年4月から被相続人が老人ホーム等に入居するなど相続開始の直前に住んでいなかった家についても適用されます。
(3)譲渡の際に耐震リフォームなどを施すか、売るまでに家屋を取り壊し、相続後、住んだり貸したりしていないこと。
(4)譲渡価格は1億円を超えないこと。
(5)マンションなど区分所有建物登記がされている建物でないこと。
(6)相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
   現時点の税制では2023年(令和5年)12月末までの売却の特例となっています。
相続した家に住むことが出来ず、空き家のまま放置すると固定資産税等の維持管理のコストの負担が続くことになるので「売る」か「貸す」かを選択することになるのでしょうが、「売る」ことに現在使えるこの「税制の特例」の活用も検討してもらっています。
   私どもの会計事務所では相続の税金対策をはじめ、日々の生活に係わる税金その他の決まりごと等を一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘





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