事務所Blog

2019年6月24日 月曜日

故人の預貯金 遺産分割前でも引出し可に

   来月(7月1日)から民法の相続に関する規定が一部変更されることになっています。その中で故人(被相続人)の預金の扱いが変更されています。
  相続法によると遺言書を残さずに亡くなった場合、故人の財産は遺族(相続人)による共有の扱いとなります。分けるためには全員で話し合って方法を決める「遺産分割協議」が必要です。しかしその協議は、相続人が離れて暮らしていたりして時間がかかるのが通常です。その間、生前の入院代や葬儀代などの支払いを迫られて故人の預金に頼ろうとしても、銀行は死去を知った時点で預金口座は凍結してしまいます。遺産分割の協議が長引くと、遺族が生活費の支払いに困るということもあります。そこで来月から始まる改正法では預貯金の仮払い制度が創設されました。分割協議の最中であっても、他の相続人の了解なしで被相続人の口座残高の3分の1の範囲で、相続人は自らの法定相続分をおろせることとなりました。「預金額の3分の1×法定相続割合」で同一金融機関での上限は150万円とされています。複数の金融機関に口座があれば別々に計算できます。仮払いを受けた場合は、その金額分を遺産分割の際に具体的な相続額から差し引かれることになります。
   法律で言っていることではありませんが、預金引出しについては隠さないこと、出来れば相続人すべての同意をとってから引き出すことが出来ればいいですね。いつ引き出したか、何のために引き出したかを明らかにすると相続争いが起きづらいと思います。
   私どもでは相続税の節税を最大にするように工夫していくのは当然のこと民法等の法律の内容・改正等にも充分な注意を払い、争いのない相続が出来るようにと念じています。
   何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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2019年6月17日 月曜日

養子縁組その後の推移を心配しています

    数年前に小学生の男の子のいる女性を養女にしたいという高齢の女性からの" 養子縁組 "手続きの依頼を受けました。それと同時に遺言書作成についても色々と相談を受けました。他の相続人との間に出来るだけトラブルが起こらないように相談をしながら、公正証書遺言を作成してもらいました。
    男の子とそのお母さん二人ともを養子にしたいという強い希望をお聞きしていましたので、その方向で手続きを進めました。男の子が未成年なので家庭裁判所の許可が必要ということで、その手続きをしていく過程で家庭裁判所の担当の方からどうしても子供と一度面会させてほしいとの要請を受け、その方向で進めていたら、お母さんから、子供が「 そんな怖い人と会うのは嫌だ 」と言うので今回は自分だけ養子に入る手続きをしてほしいとの要請があり、お母さんだけの手続きになりました。「 名字はお母さんと同じがいい 」と子供が言うとのことで、改姓手続きはして養子縁組はそのうちにということになりました。
 親子二人とも養子縁組が出来ることを前提で遺言書も出来ているし、養母になられた依頼者もだんだんと歳もとられていくので相続のことも心配です。
 今の状態で相続ということになると色々と心配になることもあります。まず、養女の息子さんが受け取る相続財産は遺贈となり相続税の2割加算の問題があります。今の状態でその子供さんを養子に出来なければ、他の相続人から遺留分の侵害がされているということで遺留分減殺請求をされる恐れもあります。その子供さんが成人するまでにはまだ何年もありますので、子供さんの様子を一度聞いてみないといけないと思っています。
    私どもでは相続に関して最大限の節税を考えるのは当然のことですが、民法上の法律関係、それぞれの家族の事情も充分にお聞きして、最もいい方法を一緒に考えさせていただくようにしています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年6月10日 月曜日

" 相続時精算課税制度 "の活用による収益物件贈与

    所有の収益物件(アパート、貸店舗等)の家賃収入の税金負担はどうにかならないかという相談を受けました。その方の給与収入が結構高いので、その所得に上乗せになる家賃収入の毎年の所得税は大きく、その収入の蓄積したものに将来相続税がかかることを考えると税の負担はたいそうなものになってしまいます。
   "相続時精算課税制度"を利用しての息子さんへの収益物件の贈与を提案し、具体的に色々と相談しながら進めることにしました。
   "相続時精算課税制度"とは60才以上の父母、祖父母から20才以上の子・孫への贈与が対象です。贈与する財産の種類、金額、回数に制限はありません。累計2,500万円までは贈与税は0円、2,500万円を控除した後の金額には一律20%が課税されます。相続時にこの贈与財産を相続財産に合算して相続税を計算し、その相続税額からすでに支払ったこの制度利用の贈与税を控除します。控除しきれない場合には還付を受けることになります。
   息子さんの給与収入等毎年の所得がまだ少ないので毎年の所得税はお父さんの時と比較すると減額となります。また、この収益物件からの利益の蓄積は全て息子さんの財産となり、相続時にこの蓄積分を相続財産に加えることはありません。毎年の所得税対策にも相続税対策にもなっています。
   この収益物件贈与でその物件の敷地を含めるかどうか、含めない場合には地代を払うかどうか、契約時に預かった敷金を受贈者に負担させるか等色々と検討する必要があります。
   私どもでは、相談に来られた方それぞれにあった最も節税効果が出る方法を一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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