事務所Blog

2019年5月27日 月曜日

小規模宅地等の特例で8割減の節税

 「小規模宅地等の特例」とは亡くなった人が自宅として使っていた土地については、配偶者か同居していた親族が相続した場合には、本来の評価額から330㎡までの土地について80%減額した金額で相続税が計算される制度です。
 亡くなった人に配偶者も同居していた相続人もいない場合には、一定の要件を満たす別居している親族が相続しても「小規模宅地等の特例」を受けることができます。この一定の要件とは、これまでは相続する人が相続の発生する3年以上前から自分および配偶者の所有の家に住んでいないことでした。この要件が平成30年税法改正で厳しくなり次のように追加されています。
 ①相続開始前3年以内に相続人が3親等以内の親族が所有している家に住んでいない。
 ②相続開始前3年以内に相続人と特別な関係がある法人が所有している家に住んでいない。
 ③相続開始時に住んでいる家を過去に所有したことがない。
 この要件の追加は過度な節税対策のやり方を封じるためのものだと言われています。
 但し、この追加の要件は令和2年3月31日までに発生した相続については適用せず従来の扱いになっています。
 税制は次々と改正されていきます。改正の動向・内容を充分に承知し、活用できるものは最大限の活用をしての節税を考えています。何でもご相談下さい。

 税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年5月20日 月曜日

個人事業者用 事業承継税制

 昨年、法人が対象の事業承継税制に「特例」が設けられ、非常に使い勝手が良くなりました。今回(2019年税制改正)の税制改正では、法人化していない個人事業者向けの事業承継税制が盛り込まれました。法人向けと同様今回の個人向けの事業承継税制も承継に伴う相続税・贈与税の100%納税猶予ができるようになっています。法人の場合、その会社の株式が対象資産となるのに対し、個人事業者の場合は、様々な事業用資産が対象となります。
 具体的には、事業で使用している400㎡までの土地と800㎡までの建物、工作機械、パワーシャベル、診療機器など機械・器具備品、車両・運搬具、農家が対象となる乳牛、果樹などの生物、さらに特許権などの無形償却資産まで幅広く対象となります。2019年4月1日から5年以内に「承継計画」を都道府県に提出すれば、贈与・相続税の納税が猶予され、さらに、後継者が死亡するまで事業を継続し、資産を保有すれば納税は免除されます。経営悪化などで廃業する場合、その時点の資産額で贈与・相続税額を再計算し、支払うこととなります。つまり、承継時との差額は免除されるのです。なお、「承継計画」には認定経営革新等支援機関(私ども税理士法人野口会計事務所は認定支援機関です)の指導・助言を受け、特定事業用資産の承継前後の経営見直し等を記載することが求められます。事業に使う土地に関しては従来、相続税の税額を減らすことができる「小規模宅地等の特例」を活用できましたが、この事業承継税制と併用することはできず、どちらかを選択することとなります。
 私どもの事務所ではこのような税制改正も充分に把握し、利用できる制度は積極的に活用していくようにしています。 何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年5月13日 月曜日

ご自宅を活用して 充実した幸せな人生を


    相続対策のご相談を色々とお聞きさせていただいています。先日のご相談では、毎年、贈与の基礎控除110万円を活用しながら子供や孫に現預金の贈与をしているのですが、最近新聞等で" 人生100年時代 "これからの永い老後の生活費の心配もしなさい。と言われています。住んでいる家と土地を売れば100才まででも120才まででも生活する資金はできると思いますが、この歳になって永い間住みなれたこの家を売って他の所に住むことは到底考えられません。といった悩みをお聞きしました。
 私どもの事務所でも相続対策で" 自分の将来の生活費が困るようなことになっては大変です "ということは充分お話しさせていただいています。
 今回ご相談を受けた居住用不動産は、居住のまま老後資金を作ることができます。ご自宅を担保にして老後資金を借りるローン商品の活用です。「リバースモーゲージ」と呼ばれ、まとまった金額を借りて利息を払いながら、家に住み続ける仕組みです。老後生活に備える資金調達手段として利用できます。自宅の土地・建物を担保に差し入れて金融機関から融資を受けます。毎月利息のみを払います。元本は生存中は返す義務がなく、死亡後、担保である自宅を売却するなどして一括返済するのが基本です。
 家の所有や相続にこだわらないなら、自分の老後資金作りに活用できます。ご自宅を活用して充実した幸せな人生を送りたいですね。
 私どもの事務所では、相続税の最大限の節税を考えると同時にご相談下さる方の色々な悩みを一緒に考えさせていただきます。 何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘



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