事務所Blog

2019年3月25日 月曜日

地価上昇、都市部・観光地に

    先週(3月20日)今年1月1日時点の公示地価が新聞等で発表されました。地価上昇が全国に広がっているという嬉しい見出しでしたが、上昇の実状は都市部・観光地に集中しているようです。
 今回の発表では三大都市圏だけでなく地方圏でも都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などは商業地だけでなく住宅地にも上昇が多く見られました。
 一方、人口減や高齢化が進み、交通等の利便性も低いと思えるような地域は下落が続いているようです。奈良県では訪日客の増加で奈良市での上昇は少し目立ちましたが、県全体としてはなお下落が続いているようです。
 今回公表の公示地価は国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格です。一般の土地取引や公共事業用地の取得の際に価格の指標となると言われています。
 公的機関が公表する地価には公示地価のほか、国税庁が夏に公表する路線価(1月1日時点)、都道府県が調べて国交省が9月に公表する基準地価(7月1日時点)があります。路線価は主要な道路に面する土地が対象で、相続税や贈与税の算定に使うことになります。基準地価は、その年の半ばの地価動向が把握できる点が利点と言われています。
 土地所有者にとっては、所有土地の評価が上ることは、毎年の固定資産税が大きくなるし相続の時は相続税負担が大きいものになるので必ずしも喜ばしいことではありませんが、所有財産の価値があがることは嬉しいですね。
 そのようなことも話しながら、財産所有に係わる節税対策について色々と相談にのらせていただいています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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2019年3月18日 月曜日

民法改正 配偶者居住権の活用も

 老後も安心して配偶者が過ごせるように、生活保障を充実させるための「配偶者居住権」が平成30年の民法改正で創設されました。「配偶者居住権」とは、相続が発生した際に配偶者が居住していた被相続人所有の建物について、終身または一定期間、無償で使用し続けられる権利のことです。
 これまで相続において配偶者は、遺産分割での相続分の関係から住み慣れた住居を売却して住む家がなくなったり、家を財産として受け取ることが出来ても現預金をほとんど手にすることが出来なかったりなどの問題を抱えていました。残された配偶者が住居については「配偶者居住権」のみを取得するとその評価は所有権の取得より大幅に安いものとなり、生活に必要な他の資産(現預金等)を受け取りやすくなるように考えられたものです。
 相続税から考えても「配偶者居住権」という住む権利を配偶者が取得したら、その家屋およびその敷地は「配偶者居住権」という負担付の財産となり、評価が「配偶者居住権」のつかない家屋、敷地の所有権取得よりも小さくなるので、家屋およびその敷地の相続人の負担が少なくなります。
 「配偶者居住権」はその配偶者が死亡したときに消滅します。「配偶者居住権」を配偶者が相続し、子供さんがその家屋及びその敷地を取得した場合、二次相続まで考えると節税が大きいです。
 私どもの事務所では「配偶者居住権」を相続税対策としても活用していきたいと考えています。
 新しい法律改正でも節税のために活用出来るものは積極的に活用していきたいと考えています。
 何なりとご相談下さい。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年3月11日 月曜日

相続節税こつこつと贈与で

    自分が亡くなった時の相続税の節税のために、子供や孫に財産を生前贈与する贈与税申告が増えています。
 贈与税にはもらう人1人当たり年110万円の基礎控除があり、これ以下の贈与なら税金はかかりません。子供が3人なら3年かけて1千万円近い財産を非課税で次世代に継承出来るのです。こうした「暦年贈与」によって財産が減れば将来の相続税負担が軽くなります。 
 贈与は贈る人だけでなく、もらう人が合意して初めて成り立つ契約行為と法律で定められています。親がお金を子供名義の預金口座に振り込んでも、子供がよく把握していなければ名ばかりの「名義預金」とみなされて相続税の税務調査で課税されかねません。子供自身が預金通帳を持ち、口座を管理していることが大切です。
 贈与の契約は口頭でも成立するのですが、税務調査で問題とされないよう親子がそれぞれ署名、捺印した契約書を作っておくことが大事です。毎年贈与していくにしても契約は必ず一年ごとにして下さい。例えば「毎年110万円ずつ10年間で贈与する」などとまとめて一つの契約にすると税務上1,100万円を一括して贈与したとみなされて多額の贈与税がかかるからです。契約を毎年し、毎年111万円を贈与し、基礎控除110万円を控除して1万円の贈与税1,000円を申告納付する贈与税申告を毎年されている方もおられます。税務署に毎年報告して認めてもらっておこうということです。
 財産を持っておられる親がすでにご高齢であるとか、多額の財産がありそれを継がせる子供や孫が少ない方などは、あえて年110万円超の暦年贈与をして贈与税を納めたほうが相続税対策になるという場合もあり、そのような贈与税申告をされておられる方もあります。
 相続税の計算上相続発生前3年以内の法定相続人への贈与はなかったものとみなされる制度もご高齢になってからの贈与では気をつけなければなりません。法定相続人でないお孫さんはこの「3年内贈与の持ち戻し」の対象外ですのでお孫さんへの贈与の節税効果は活かせます。
 私どもの事務所では相続税の節税対策をそれぞれの方にあった方法で一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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