事務所Blog

2019年2月25日 月曜日

消費税増税後が有利な場合も

    住宅購入は、今年10月からの消費税10%になる前に購入するのが当然有利ですよね。という相談がありました。
 大きな買い物なので2%の消費税アップは確かに大きいですね。住宅購入にかかる消費税は一般の個人から直接購入する場合はかかりません。販売業者から購入する場合に課税されます。土地部分には消費税はかからず、建物部分にのみ課税されます。
 今年9月末までに引き渡しが完了するなら8%というのが原則です。注文住宅や壁の仕様などを指定できるマンションなどについては、3月末までに契約できていれば引き渡しが10月以降になっても8%でいけることになっています。
 消費税だけで見ると増税によって2%分の負担が増えます。ただ、10%で購入すると色々と有利になる制度も出来ています。まず住宅ローン控除ですが、年末の住宅ローン残高の1%分が税額から控除される制度ですが、8%の場合控除期間は入居から10年間です。10%なら今年の10月から2020年末までに入居すれば、13年間に延長されます。
 住宅取得資金の贈与の非課税は父母、祖父母が子、孫に住宅購入資金を贈与する場合に、贈与税を一定額まで非課税にする制度ですが、非課税枠は8%適用の場合は最高1,200万円ですが、10%適用では最高3,000万円になっています。すまい給付金も拡充されています。
 このように今年10月からの消費税増税にあたって色々な心配をされている方も多いです。私どもの事務所では節税対策を中心に色々な相談を受けています。それぞれの方の状況を充分にお聞きして、その方にとって最も有利な方法を考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年2月18日 月曜日

親の財産管理まずは任意代理で

 親が高齢になると、有料老人ホームの入居一時金や医療費の支払いなどでまとまった金額を引出したり振込んだりする場面も増えると思います。親が自ら金融機関に出向くのが難しい場合、家族が代わりに金融取引をするためには「任意代理」の仕組みを使うと便利です。
 今までは、親の通帳やキャッシュカードを管理して親の代わりにお金を下ろしたり支払ったりして問題がなかったが、大口の金額の引出しや支払いをしようとしたら、それが出来なかったり金融機関から正式の委任状を求められたりしたという話も聞きます。
 このような時、「任意代理」の手続きをしておけば、代理人である子供の判断で親の預金口座から多額の出金をしたり、親名義の株式を売却したり出来るようになるのです。
 手続きとしては、まず親の取引口座がある銀行、証券会社の店舗に出向き代理人届け出書類もらう。書式は金融機関によって様々だが、基本的には口座名義人である本人(親)と代理人(子供)の住所、氏名などを記入・押印し代理の内容を記載する。金融機関の担当者による「本人と代理人の意思確認と代理内容を確認するため」の面談もあります。
 この任意代理が出来るのはあくまで親に判断能力がある場合です。親の判断能力が低下してきた場合、成年後見制度を利用することになります。判断力がほぼない場合は家庭裁判所が成年後見人を選び、後見人が財産管理を行うことになります。
 自分が信頼する人に確実に後見人になってもらうためには、判断力があるうちに任意後見契約を結んでおく必要があります。私ども税理士法人でも相続対策と同時に任意後見人の相談も色々とお受けいたしております。税理士法人では個人に比べて長期的にサポートが出来ます。また、財産管理、法律の専門家として成年後見人についての相談にも乗らせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年2月12日 火曜日

税法解釈でのトラブル等は避けたい

 人口減少・高齢化の影響もあり、マンション等の住居が必要な改装がされずそのままにされていたり、空家になっていたりして、街自体が老いる街になっている所が多くあると新聞等に報道されています。
入居者がいる中古マンションを売買した時の税務申告をめぐり企業側と国税当局が税法の解釈を裁判で争っています。争点となっているのは、入居者がいる中古賃貸マンションの建物や部屋を購入し、その後に転売した取引の消費税申告についてです。
 消費税は仕入時に支払った税額を売上時に受け取った税額から控除して税務署に納めるのです。今回の企業はこの考え方で中古マンションを売却した際に受け取った消費税から建物分について仕入時に支払った消費税全額を控除して消費税申告をしていたのです。これに対し国税当局は当該企業が購入してから転売までの間に入居者から家賃を得ていたことを問題視。家賃には消費税がかからない為「課税対象の仕入(建物の購入費)から非課税の売上(家賃収入)が生じている」として、控除を一部しか認めなかったそうです。
 企業側は課税取り消しを求めて裁判所で国税局と係争中です。企業は「仕入の目的は建物の転売であって家賃収入は副次的なものにすぎない。過去も同じ方法で申告してきた。納得できない。」と主張しています。
 不動産を再生し、活用出来る資産(投資先)を作り出す社会的意義の高いビジネスだと思いますが課税はどうなるか見守りたいと思います。
 私どもの仕事は節税を最大限行う工夫をしながら課税当局とのトラブルを起こさない工夫もしていかなければならないと思っています。なんでもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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