事務所Blog

2019年1月28日 月曜日

二次相続も考えての相続対策

   相続には、「一次相続」と言われるご両親のどちらかが亡くなられた場合と、「二次相続」と言われる残された親が亡くなられた場合とがあります。相続税対策の相談を承った際には、一次相続だけでなく二次相続までを考えての検討をさせていただくようにしています。
 一次相続の場合は残された配偶者が生存されており、配偶者が受け取った財産については1億6,000万円または法定相続分までは相続税がかからない制度もあり、税金負担が少なくてすむ方法があります。二次相続ではその制度は使えませんし、相続人も一人減りますので二次相続での負担は大きくなってしまうのです。
 生前贈与を活用した相続対策についても二次相続まで考えて行う必要があります。生命保険を活用した相続対策でも二次相続を考えて行う必要があります。生命保険に加入することで二次相続の際に保険金が入ると納税資金となります。生命保険金は「500万円×法定相続人」の金額だけ非課税となります。
 一次相続での遺産分割でも二次相続の際の相続税を充分に考えての節税対策が必要です。もちろん、残された配偶者が今後生きていくのに心配のいらない充分な財産を持っておくということも大事なことです。
 私どもの会計事務所では、ご相談くださる方の財産状況、家族状況などを充分にお聞ききし、「一次相続」、さらに「二次相続」までも考えた相続対策、相続税節税対策を一緒に考えさせていただくようにしています。何なりとご相談下さい。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年1月21日 月曜日

相続税の申告書が勝手に送られてきました

    相続税の申告書が税務署から勝手に送られてきました。税務署はどうして母がなくなったことがわかったのでしょうか。申告書が送られてきたら必ず申告しなければならないのでしょうか。という質問を受けました。
 税務署は人の死亡を市町村を通じて知ることになります。「死亡届」を受理した市町村長はその受付けた日の翌月末日までに「死亡届」を管轄内の税務署長に通知しなければならないという法律(相続税法第58条)があります。
 相続税申告書の用紙が送られてきたからといって必ず申告しなければならないわけではありません。相続税の算定基礎となる課税価格が「基礎控除」以下であれば申告書を提出する必要はありません。ただし、「小規模宅地等の減額」や「配偶者の税額軽減」の規定を使って初めて基礎控除以下となるような場合は申告書を提出する必要があります。
また、注意が必要なのは「相続開始前3年以内に被相続人から相続人が贈与によって取得した財産」は相続財産に取り込まれることです。
 このように難しい問題も色々とありますので、計算した課税価格が「基礎控除」ぎりぎりで税金がかからないと思えるような場合には、あえて申告をして「小規模宅地等減額」の特例も使って余裕を持った申告をしておくという選択をすることもあります。
 私どもの会計事務所では、お客様と充分相談をして後々問題が起きないように最善の節税の方策を考えるようにしています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年1月15日 火曜日

子供や孫たちが住みたいと思う情況づくりを

子供や孫たちが将来この家、この郷里に戻ってきてくれるかを心配しています。私たちの住んでいる所は駅からもそう遠くないので大阪の職場にも充分通えると思うのですが、大阪の街中に比べるとやはり不便なのでしょう。近くに病院も薬局もなく、またコンビニもありません。一番は田畑等の不動産を所有していることが嫌なのでしょう。といって所有不動産の現状を話して下さいました。
 まず、ご所有の不動産はなるべく管理がしやすい方向に持っていくことが大事ですね。田畑は市街地農地なので子供さんが管理しやすい活用方法を考えていく、宅地等に転用できるものは転用し、賃貸化する。また賃貸住宅を建て賃貸管理は業者に任せる等引き継ぐ子供さんがなるべく手間をかけないですむような財産状態にしておいてあげることも大事です。
 子供さんご夫婦、お孫さんに、奈良は楽しいいい所だと思ってもらうことが一番大事だと思います。お孫さん達に休日に遊びに来てもらえる情況作りも大事ですね。お正月、お祭り等色々な行事も大事にし、ふれ合いの時間が多く作れればいいですね。そのような世間話的なお話もさせていただきました。
 私どもの会計事務所では相続対策、相続税節税対策等のご相談はもちろん、それ以外の所有財産のこと、ご家族のこと、人生設計のことなど色々と相談を受けることがあります。誠心誠意の気持ちを持って一緒に考えさせていただいています。何でもご相談下さい。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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