事務所Blog

2018年12月25日 火曜日

自筆遺言 書きやすく

 高齢の父が、前々から自分が亡くなった時はお前にこの不動産とこの有価証券はあげるからね。と言ってくれています。遺言書としてきちんとしたためておいてもらいたいと思うのですが、どのように書いてもらったらいいでしょうか。と相談を受けました。
 公証人に書いてもらう公正証書遺言が一番心配がないと思いますが、そのような煩わしいことは嫌だとおっしゃるそうです。
 公正証書遺言がだめなら、自筆で遺言ということになります。自筆での遺言では遺言書の内容を全て自筆する。作成日をきちんと記す。署名をする。遺言の内容、作成日付、遺言者の署名を全て自分で書く必要があります。遺言の記載内容は具体的に書き、曖昧な表現を使わない。不動産は登記簿謄本通りに正確に記載する。明確でない場合、遺言書による登記の移転が出来ないことがあります。土地であれば所在地、地番、地目、地積などまで詳細に記載する。預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで記載する。遺言による手続きをスムーズに進める為に、出来れば遺言書で遺言執行者を指定しておく。
 これらの全文を自筆することは、高齢者にとって大変負担になることもあります。この負担緩和の民法改正が今年7月に成立し、来年1月13日から施行されることになっています。その日まで待てるのであれば、自筆証書遺言は財産目録の部分に限ってですが、自筆ではなく他の方に書いてもらってもワープロにしてもよいことになりました。その添付する財産目録には各頁に署名押印が必要です。
 私どもの会計事務所では税制の改正等をいち早く掴み、最大限の節税をしていくことはもちろん、民法等の種々の法律改正も情報をいち早く掴みご相談くださる皆様のお役に立てるよう努力しています。何なりとご相談下さい。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年12月17日 月曜日

単身高齢者 高まるリスク

 先日、高齢者の介護施設に最近入られた93才の知り合いの御婦人を訪ねてきました。遺言書の作成等でお手伝いし、その後、老後の生き方過ごし方等相談に乗りながら、長い人生の思い出話等も聞かせていただくなど、永くお付き合いをさせていただいています。
 ご結婚された経験もなく、子供もおられません。ご養子さんをもらわれたのですが一緒に住むという環境にはなられていません。自分の家で最後を迎えたいと常々おっしゃっていたので、色々な介護の方々の助けを求めながらがんばりましょうと言ってきたのですが、最近ご近所の方々から、訪問介護の方は24時間いてくださるのではないのだから一人暮らしは心配だ、24時間介護の目がある施設を考えて欲しい。と強く要望があり、不本意ながら施設入居になったのです。
 ご近所の方々だけでなく、ご養子さんもほっとされているようです。私も施設を訪ねてみて、環境管理体制もすばらしいなぁと思いました。ご本人もある程度納得されているようで「介護をしてくださる方も素晴らしいし、お部屋も素晴らしいですね。」と私が言うと、嬉しそうにうなづかれていましたので、ほっとしました。
 高齢者で一人暮らしをしている人の割合がどんどん増えているそうです。誰にも気づかれることなく死亡する「孤独死」を生むリスクも高まっているようです。色々な相続対策、財産対策、老後対策の中に自分の老後をいい環境で向えられるようにする対策もあると感じています。
 そのような思いを持ちながら相続対策の色々な相談に乗らせていただいております。
何でもご相談ください。一緒に考えさせて頂きます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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2018年12月10日 月曜日

共有相続の家 持分買い取りたい

   亡くなった母が住んでいた家を、兄弟3人で1/3ずつの共有で相続しました。兄である私はお墓等のこともあるので郷里に帰り母が住んでいた家に住むつもりです。弟と妹からそれぞれの共有持分1/3を買い取りたいと思っているのですが、どんなことに注意したらいいでしょうか。という相談を受けました。
まず弟さんや妹さんに買い取りに応じてもらう条件を提示する必要があります。次に親族間での売買では時価よりも著しく低い金額で売買するとか反対に著しく高い金額で売買すると時価との差額に買主または売主に贈与税がかかります。
   税務署は法務局(登記所)から不動産の所有権移転の情報を入手しています。特に親子や兄弟姉妹の間の移転については時価とかけ離れた価格での売買が行われがちなので、念入りにチェックしています。公示価格や相続税評価額などが時価の参考になると思います。
   なお、共有部分を売却した場合、売却者には売却価格から取得価格を差し引いた金額に譲渡所得税がかかります。この場合の取得価額は亡くなられたお母さま(お母さまも相続で取得されていたらその被相続人)が取得された時の取得価額です。そのため何代も前からの相続財産であると取得価額は売却価格の5%しか差しひけないことも多いです。相続後3年以内の譲渡であれば、相続税が取得費に加算される特例もあります。
   私どもの事務所では、このような相談も色々とお受けしています。円満にスムーズに話が進むように、また色々な税金負担を最大限小さく出来るように、一緒に考えさせていただきます。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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