事務所Blog

2018年11月26日 月曜日

共有での分割をさけて・・・円満に

    相続税の申告は必要だが「小規模宅地等の特例」等の活用によって相続税はかからないで済んだといった相続の場合、相続財産は「自宅と少しの預貯金など」というケースが多いです。
 財産のほとんどが自宅などの不動産である場合、複数いる相続人が法定相続割合通りに財産を「現物で」取得することは大変難しいです。例えば、子供の中の1人が亡くなった親と同居していた場合、「自宅を売却し、その代金を均等に分ける」方法をとると、同居していた子の生活基盤である住まいがなくなってしまうので、そう簡単には出来ません。そのため「兄弟姉妹で共有名義」にしておけばとなるのです。ところが、不動産を現物のまま共有名義で相続すると、後々の利用や処分が困難になる可能性が高いので、トラブルの単なる先送りになってしまう恐れが大きいのです。
 共有での相続を避ける方法として、「代償分割」という制度があります。特定の相続人が財産を相続する代わりに、その相続人が他相続人に金銭等(代償交付金)を渡す方法です。先の例では親と同居の子が自宅を相続する代わりに、自分所有の金銭等(代償交付金)を他の相続人に渡すというものです。
 代償分割を行う場合に大切なのは、相続財産を多くもらう人が自分の財産の中から「代償交付金」がすぐ出せるかということです。その「代償交付金」に使ってもらうために生命保険金による準備をという相続対策もあります。
 生命保険金は相続税の課税対象ですが、一定枠までは非課税です。その生命保険金は民法上「受取人の固有の財産」とされていますので、受取人は「代償交付金」としても使えるのです。私どもでは、それぞれの法律上の違いも充分に認知して円満・円滑な相続、さらに最大限の節税の相続対策を一緒に考えさせていただいています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年11月19日 月曜日

相続 事前の備えで円満・円滑に

    遺産分割で揉めて家庭裁判所に持ち込まれるという相続トラブルが多くなっているそうです。かつては「親の財産は長男が引き継ぐ」という考え方が残っていて、他の相続人もそれで納得していたためトラブルにはなりにくかったのだと思います。しかし戦後の民法による「相続は兄弟姉妹均等」という考え方が浸透するにつれ、以前の価値観を持つ親や長男と、それ以外の相続人が対立することが多くなってきたのだと思います。
親の遺産のほとんどが自宅の土地建物というケースも多く、均等に配分するのが難しいことがトラブルにつながっていることもあります。
また遺産分割で裁判所に持ち込まれたケースでは、遺産が5,000万円以下のケースが全体の3/4を占めているそうです。「相続で争うのは資産家」というイメージがありますが、実際は分けるものが比較的少額のほうがトラブルになりやすいと言えるようです。
    財産があってもなくても、遺産の分け方を生前に充分に家族で考え、家族で話し合える環境作りが大事だと思います。自分の生前にはそのようなことが出来ないとすれば、遺産の分け方を生前に遺言書に書いておくなどの対策が大事だと思います。その遺言書には付言としてこのような分け方をした思いをきちんと記しておくことも大事です。
過去に係わらせていただいた遺言書にもとづき、相続手続きをさせていただいた1人の相続人から「自分としては遺言書の分割内容は納得しがたいものがあったが、付言に記されていた亡き父の想いを見て納得させてもらいました。」という言葉をいただきました。
    遺言書作成にあたっても、法定相続人の最低相続分である「遺留分」の侵害といった難しい法律問題等もありますし、私どもではご相談くださる方と一緒に考え家族間でのトラブルをなるべく避けるように、かつ節税は最大限出来るように色々と相談にのらせていただいています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


 

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2018年11月12日 月曜日

住宅の取得は税控除のチャンス

    住宅取得の際は、節税に繋がることも多いです。上手に活用して最大限のメリットを享受したいものですね。
    まず" 住宅ローン控除 "ですが、10年間毎年の年末時点でのローン残高の1%の税額が控除されることになります。各年の控除限度額は40万円(認定長期優良住宅等の場合は50万円)となっており、原則として所得税から税額控除される事となります。この" 住宅ローン控除 "は税金が戻ってくる仕組みなので、自分が支払う税額が限度額となります。所得税から控除しきれなかった金額は翌年の住民税から控除されます。上限があり、所得税の課税所得金額の7%(上限13万6500円)とされています。
    このように支払っている税金が限度となりますので、共働きの場合には夫婦それぞれがローンを借りて2人が住宅ローン控除を受ければ、控除額の総額をアップすることが可能です。
     次に" 住宅取得等資金の贈与税の非課税 "ですが、親または祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合には一定金額までが非課税になる特例があります。
省エネ等住宅の場合、1,200万円まで、その他の住宅で700万円までが非課税で贈与が受けられます。
     消費税が10%になると住宅用家屋の契約締結日が2019年4月1日から2020年3月31日までの場合であれば省エネ等住宅で3,000万円、その他の住宅で2,500万円まで非課税で贈与が受けられます。このように住宅の取得のときは税金の特例を活用する機会があります。私どもでは税制上活用出来るものは最大限活用して税金負担を少なくするよう相談に乗らせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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