事務所Blog

2018年9月25日 火曜日

自宅を残すための負担減の特例

   老後の資金として多少の預金はありますが、他の財産は自宅くらいです。自分が亡くなったとき、妻や子供は相続税の払いのために、いま住んでいる家を手放さざるを得ないのではないかと心配しています。という相談が最近ありました。
 残された配偶者や自宅に住み続ける子供には相続税の特例がありますので、それを充分に活用していきたいですね。「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地の特例」です。残された配偶者や自宅に住み続ける親族への税制上の配慮だと思います。
 「配偶者の税制軽減」とは、配偶者が相続した財産が1憶6千万円か法定相続分(相続人が配偶者と子供の場合2分の1)のどちらか多い金額なら配偶者には相続税がかからない特例です。
 「小規模宅地等の特例」は亡くなった方が住んでおられた「自宅の敷地」の評価額を上限
330㎡まで8割引きに出来るという特例です。この特例は配偶者が相続するなら無条件で適用出来ますが、同居親族が相続する場合、申告期限までその家に住み続ける必要があります。残された家族の住まいを守るのが特例の趣旨だからと思います。
  これらの特例を受けるには相続税の申告書を提出する必要があります。また、遺産分割協議がまとまっていない状態では適用をうけられません。
 私どもの事務所ではそれぞれの方の財産状況、家族状況等を充分にお聞ききして、最大限の節税をすると同時に、今後のことも考えての分割にも相談に乗らせていただいています。
何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年9月18日 火曜日

生命保険、一定枠まで非課税

    生命保険金は「遺産分割」と「相続税」の取り扱いが他の財産とは違い、相続対策に使えることがあります。
遺産分割を行う際に、死亡保険金は亡くなった方の財産に含まれないことになっています。民法上の法定相続分や遺留分といった取り分には入らず、別枠で受取人は生命保険金を受け取れることになっています。
ただし、死亡保険金は税務上は相続税の対象とされています。それでも死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで相続税は非課税となります。非課税枠があるため、同じ金額を預金で残すより有利になるのです。
相続対策のために契約した保険を生前に解約すると、元本割れしたりすることもありますので、亡くなる前に解約しないことが大前提で余裕資金の範囲に留めておくことも大事だと思います。
「誰を保険金の受取人にするか」も大事です。配偶者の年金収入や金融資産が少ない場合は、生活資金とするために配偶者を受取人にしても構いませんが、配偶者には配偶者控除の制度があることも念頭に持っておきたいです。相続財産の大部分が自宅不動産であり、自宅を特定の子に相続させたいような場合は、納税資金や「代償金」の原資とするため、その子を受取人とする生命保険を掛けておきます。
たとえば、亡くなられたお父様と同居していた長男が自宅を単独で相続する場合、他の兄弟の取り分を長男が自分自身の蓄えから「代償金」として兄弟に払う形の遺産分割協議書を作ることがあります。亡くなったお父様が長男を受取人とする生命保険に入っていれば、長男は受け取った保険金から兄弟に「代償金」を渡せます。
ただ自宅を長男に相続させる代わりにお父様が他の兄弟を保険金の受取人とする生命保険に入っておいたりすると、その他の兄弟はその生命保険金とは別に取り分の主張が出来ますので、こういう形での生命保険契約は避けておいたほうが無難です。
    私どもでは、相続対策の一つとして生命保険の活用を提案したり、相談に乗らせてもらったりしています。それぞれの方にあった形、方法で、将来、最善の相続対策となるように考えさせていただいています。なんなりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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2018年9月10日 月曜日

生前贈与 契約書で証拠残す

    贈与は財産をあげる人の"あげます"、もらう人の"いただきます"という両方の意思で成立する契約です。"あげます"、"いただきます"の意思表示は口頭でも構いませんが、後々課税当局等との間で問題にならないように必ず両者が署名捺印した贈与契約書を作り、証拠を残しておきましょう。
 贈与した財産が実際に渡ったかどうかも重要です。もらう人が普段から使っている口座に振り込むとか、新たに口座を作るなら、もらう人が自身の印鑑を使い通帳やカードを保管しておくといったことが大事です。
 例えば、おじいちゃんが生前贈与のつもりで、孫の口座にお金を振り込んでも、孫が知らない、または知っていても使えない状態の場合、贈与があったことにはなりません。孫の名義を借りた祖父の預金だと判断され、相続税の税務調査で問題となり否認されることになってしまいます。
 贈与税の非課税枠はもらう人ごとに毎年110万円で、相続人以外にも贈与できます。年110万円以下なら贈与税の申告や納税も不要です。元気なうちから親族に年110万円以下の贈与を続ければ贈与税がかからず、相続税の対象となる財産を減らせます。ただし相続人などに対する相続開始前3年以内の生前贈与は、年110万円以下の贈与でも相続財産に加算され、相続税の対象になります。
 そのため、あげる人が既にご高齢なら相続人以外の人への贈与を検討します。祖父から孫への贈与なら亡くなる直前の贈与であっても相続財産には加算されず、また、子供の代を一代飛ばすため、孫へ財産が渡るまでの相続税の総額を少なくできます。しかし祖父が認知症になるなど意思能力が十分でなくなると、その後贈与はできません。
 私どもは、相続対策で後々問題にならないように充分注意をして最大限の節税ができるように考え相談に乗らせていただいています。
 何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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