事務所Blog

2018年8月27日 月曜日

自分の思いを遺言書に

 先日、90歳になられる御婦人から、自分には実子がなく、30年前に養子にした息子がいるのだが、自分が亡くなった後にも家に戻ってきてくれそうにない。自分が亡くなったらこんな家は売ってしまうと言う。自分は家を守って先祖の祭りごとをしていって欲しいと思い養子にし、養育してきたのに上手くいきません。
 自分の亡くなった後、先祖の墓を誰が守ってくれるのかと悩んでいたら、養子になって、自分の家、先祖を守ってくれるという方をご紹介いただいたので、養子として親子2人を新しく迎えることになりました。家を守り、先祖の祭りごとをしてくれる養子に財産を残してやりたい。というような意向で訪ねてこられました。
 養子さんが3人になられます。養子さんは3人とも平等に相続権を持っておられるので、養母が亡くなられた後3人で遺産分割の協議をすることは大変なことですし、家を守り、先祖の祭りごとをしてくれる養子さんに財産の多くを、とのことであれば遺言書を残しておくことが大事です。また、法律要件等で争いを避けるためにも公正証書遺言にしておく方がいいですね。また、その遺言書にはどの財産を誰に相続するかだけでなく、" 付言 "として、そのように財産を相続してもらうようになった理由等、遺言者の思いをきちんと記しておくことにしましょう。と指導をさせていただきました。
 遺言書を残す人の状況はそれぞれで違いますが、遺言者が自分の思いをきちんと実現出来るように、またその思いが残された家族に伝わるように、私共もお手伝いができればと思っています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年8月20日 月曜日

人口減少・高齢化で老いる街の心配

    先日、高知市出身の職員から「自分の郷里の実家は高知市の中心部から自転車で10分位の住宅地にあるのですが、最近近くにあったスーパーが撤去されてしまい、"移動スーパー"が来ているのですよ」との話を聞きました。高知市は高知県の県庁所在地だし、観光地としても有名で今も多くの観光客を引きつけている大きな素敵な街と聞いていますが、中心市街から少し離れた住宅地でも買い物弱者のためと言われる"移動スーパー"に頼らねばならない状況だと聞いて驚きました。
若者が東京や大阪の大都会へどんどん出ていってしまい、後に残られたのは高齢者が多くなっている住宅地が地方都市には多いのでしょうか。
東京や大阪の大都市へ人口が集中してしまうような政策が間違っているのではないだろうかと思ったりしました。ところがその東京近郊の住宅地 多摩ニュータウンでも高齢化が問題になって「限界集落は東京にもあるのだ」と報道されていました。
私どもは所有の不動産のこと、その相続のこと、相続対策のこと色々とご相談いただいています。人口減少の時代、特に不動産については30年、50年先のことも充分考えていかねばならないと思っています。何でもご相談ください。一緒に考えていきたいと思います。
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

 

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2018年8月13日 月曜日

子や孫への生前贈与を考える

    相続対策の有効な手段としてお子様やお孫様への「生前贈与」を考ええることは大事なことだと思います。お子様やお孫様への贈与で注意しておきたいこと等について触れていきたいと思います。
「暦年贈与」と言われるものですが、年に110万円の基礎控除が贈与額から控除された額に税率を乗じて贈与税が計算されます。この税率は基礎控除後の贈与額が大きくなるに従ってどんどん率が高くなる税金で、税率10%(200万円以下)~55%までの累進度の高い税金です。
 贈与税は受贈者(=贈与を受けた子や孫)が、その年の1月1日~12月31日までの1年間に贈与された財産に課税されます。贈与者(=贈与した人)の人数には関係なく、あくまで受贈者自身が1年間に総額いくら贈与されたかによって税額が決定されます。贈与税申告をして贈与税を払うのは受贈者です。
 まとまった金額を早く贈与したい場合には贈与を受ける人を何人にも出来ればいいですね。また、年末と年始に2度に分けて贈与すれば、基礎控除の110万円が2度使えるし、税率も低い率で出来て、税負担を少なく出来ます。
贈与の計画が早くから出来て、何年にもわたって少額の贈与をしていくように出来れば相続財産減らしの効果は大きくなります。
 これらの現金の暦年贈与では、相続税の税務調査で預金口座は必ずといっていいほどチェックされ、子供名義の通帳や銀行印を親が管理していたとか、親が勝手に引き出していたなどの事実が発覚し、親が単に子供の名義を借りているという趣旨の" 名義預金 "とされ相続税が追徴される例も多くあります。
 贈与するお金の渡し方、贈与契約書の作成、贈与後の資金管理、通帳や印鑑の管理など、単純な現金贈与も充分な注意を払う必要があります。
 私どもの会計事務所では相続税対策についても色々と相談をお受けしています。何年もたった後、問題になったりしないように最善の注意を払って一緒に考えさせていただきます。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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