事務所Blog

2018年6月25日 月曜日

遺産相続の手続きにかかる手間と時間

    相続が起きた場合、まず行わなければならないのが相続人と相続財産の確定ですが、それには多くの手続きと書類が必要になります。
 まず、相続人の確定にあたっては、被相続人の戸籍謄本を出生から死亡時まで全て集める必要があります。本籍が変わったり、戸籍改製などにより、戸籍を一つ一つ遡っていかなければならない場合もあります。相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書もそろえなければなりません。昨年8月、「法定相続証明制度」という登記所(法務局)で証明書を出してもらえる制度が出来ましたが、上記の戸籍謄本を集める作業は何も軽減されていません。
 また、相続財産の確定にあたっては、被相続人の財産を全て洗い出し、各金融機関に残高証明の発行を依頼したり、不動産登記簿謄本や固定資産税評価証明書等を集めて、財産額を確定する必要があります。
 相続財産が確定したら、どの相続財産を誰が相続するかを相続人全員で相談し、相談が成立すると、遺産分割協議書の作成となります。
 次に相続税の申告となりますが、相続税申告は亡くなられた日から10ヶ月以内に手続きを行わなければなりません。
 このように、相続手続きには手間も時間もかかります。「仕事が忙しくて時間がない」「何から手を付けたらよいのか判らない」「手続きに着手したものの、あまりにも大変で自分では出来そうにない」という方は、早めに当事務所にご相談ください。相続業務のプロとして、お手伝いが出来ると思います。
 相続税申告にあたっては、相続財産の評価、特例の適用等を通じて最大限の節税を求めて業務を行っています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年6月18日 月曜日

ひ孫の代まで見据えた資産の法人化

    近年の税制の流れは個人は増税、法人は減税であるような気がします。個人では富裕層を対象に相続税、所得税の引き上げがあった一方、法人税は基本税率で43.3%からどんどん引き下げられ現在23.2%になっています。資本金1億円以下の中小法人の所得800万円以下の金額については現在15%となっています。
 日本の税制のもとでは、個人では財産を残しにくい仕組みになっています。財産を多く持つ大金持ちと言われる人でも、子、孫そしてひ孫と3代の相続をすると普通の人になると言われています。
 そこで対策を考えたい。金融資産の多い人は資金を出資して資金運用会社を作り、その会社で資産運用をする。不動産の多い人(地主)は、その不動産を法人に移してしまう手法がある。そして相続人となる奥様や子供を役員として役員報酬や役員社宅等で経費を作ると同時に財産移転をする。また、役員退職金積立て保険料などの法人でないと経費に出来ないものも充分に活用していく。
 会社設立時に出来れば子や孫を法人株主としておきたい。そうすれば法人に内部留保された財産には子や孫の次の世代の相続まで相続税はかからない。会社設立時に株主を子や孫に出来てなくても今年度の税制改正で " 事業承継税制の特例 " という制度が創設されました。この制度が適用出来れば後継者への贈与、相続が無税で出来ることになりました。しかし、この制度は資産管理会社には少しハードルの高い規制もありますし、期限(平成35年3月31日までに特例承継計画の提出、平成39年12月31日までに贈与・相続をする)がありますので注意したいです。
 私どもでは、それぞれの方が必死に守ってきた財産を子供、孫、ひ孫へと引き継いでいってもらいたいと思い、色々と工夫をして、最大限の節税をする方法を追い求めています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年6月11日 月曜日

所有者不明地を公園や施設に活用へ

    所有者不明の土地を有効利用するための法律が国会で成立しました。都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設立し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で利用出来るようになる法律が来年の6月までに施行されるそうです。
 相続後の未登記などで持ち主が分からなくなった土地が荒廃し、治安・景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が多く、このような法律が作られたようです。
 この法律とは別に登記の義務化や所有権放棄の新制度も検討されているようです。相続した人が登記をきちんとしないので、このような不明土地が多数出来てしまっています。
 先日関わらせていただいた方ですが、母親が亡くなられ、相続人は自分一人だが、母親が管理し、固定資産税も払ってきた田舎の土地を、先祖が残してくれたものだから自分が相続し、相続登記もきちんとしたいと思ったが、登記名義人は曽祖父のままになっていた。民法上の相続人は何十人にもなっている。いま自分が相続し自分のものとして登記をしようと思うとこの何十人もの人と協議し同意を得なければならない。価値のある魅力ある土地ならそれも出来るが、田舎の土地で買ってくれる人もいないだろうし所有者として登記しても管理費がかかるだけだから登記手続はしません。という事になりました。
 このような形で所有者不明土地が出来ていくのではないでしょうか。またこれからもどんどん増えていく恐れがあります。今回のような場合でも固定資産税を何年間か払ってきた人を所有者と見なし、市役所の簡単な証明書で所有者としての不動産登記が出来るような制度になれば今のような不明土地の増加を抑えることが出来るのになぁと思ったりします。
 相続のこと、不動産に関わる活用、節税を考えながらこんなことも考えたりしています。何でもご相談ください。一緒に考え、よりよい方法を探していきたいと思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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