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2018年5月28日 月曜日

生前贈与も充分に考えて

   相続税の節税を考える高齢者にとって、子供の住宅購入や孫の教育のためにまとまったお金を非課税で一括贈与出来る制度は魅力が大きいものです。

<子や孫への生前贈与の非課税枠>(1人当たりの非課税枠)とその条件 
①教育資金 1,500万円(信託等)
学校の入学金や授業料など。信託等から受贈者が30歳に達するまでに支出が必要
②住宅取得資金 700万円(良質な住宅1,200万円)
新築や中古住宅の購入。受贈者は所得金額2,000万円以下の者
③結婚・子育て資金 1,000万円(信託等)
挙式費用、不妊治療、出産、育児など。受贈者は20歳以上50歳未満の者であり、信託等から贈与者死亡時または受贈者が50歳に達する時までの早い時までに支出が必要
④暦年贈与 年間110万円
条件は特になし
⑤必要な都度の贈与 社会通念上適当と認められる範囲で、生活費や教育費に直接充当する

    このような贈与の非課税制度で金融資産を少しでも減らしておきたいと思う人は多いと思います。しかし贈与額は慎重に決めたいですね。自分の老後資金が不足して困るということがないようにということはとても大事なことです。
    子供や孫のための一括贈与で自らの老後資金に暗雲が垂れこむようなことになっては本末転倒です。色々と状況を充分に考えた上で金融資産に充分な余裕があれば、上記④の年間110万円まで非課税の暦年贈与や、上記⑤の教育費・生活費を必要になったその都度出してあげるという贈与がいいのではないでしょうか。
     このようなことを色々と考えながら、相談に来られる方と充分に検討して節税対策を進めるようにしています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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2018年5月21日 月曜日

小規模宅地等の特例を活用

 最近扱わせていただいた課税対象となる相続で「小規模宅地等の特例」の制度を活用したことで基礎控除内となり課税されないケースがありました。
 「小規模宅地等の特例」とは亡くなられた方が居住の用に使っていた宅地を相続した場合、330㎡まで宅地の評価が80%減額されます。
また、事業用の土地の場合、400㎡まで80%減額。アパート・駐車場など貸付用の土地の場合、200㎡まで50%減額されます。適用を受けるには相続税申告が必須条件です。
また相続税の申告期限(亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内)までに遺産分割協議が調っていることが必要です。(申告期から3年以内に分割協議が調った場合、救済措置はあります。) 
 相続対策では、財産額に占める割合の高い不動産の評価額を下げることが大事です。
 私どもは、ご相談下さる方と一緒に相続税の負担を最大限少なくできるよう考えていきたいと思っています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年5月14日 月曜日

贈与税の時効は何年?

  「贈与税の時効は何年ですか」と聞かれることがあります。国が納税者に対して請求する権利が何年たつと消滅するかということです。
 贈与税の時効は法定申告期限から6年経過する日に成立すると規定されています。但し、偽りその他不正の行為により税金を免れていた場合には1年延長され7年で時効とされています。
 贈与税は7年間逃げ切れば脱税出来るのかというと、そんなに国税徴収は甘くないと思っておいた方がいいと思います。
 通常、贈与税については110万円を超えた場合に申告していなくても、その時点ですぐに判明するということは少ないと思います。けれども、相続が発生し、相続調査などの時に問題となることが多いのです。
 税務調査が入ると、過去の銀行口座の入出金の記録などすべてを洗いざらい確認されます。これは、法定相続人に限らず、親族全般すべての口座を確認されます。税務署は過去約10年間は遡って調査出来ますので、過去の贈与も発覚してしまうことが多いです。この場合に7年以前の贈与と思っていたものも贈与の時効が認められない場合も多いです。
 贈与は贈与する人が "あげる" という意思がはっきりしており、受贈ずる人が "もらう"意思がはっきりしてないと成立してないとされるのです。
贈与税の毎年の110万円の基礎控除を活用して相続対策を考える時は①毎年贈与契約をきちんと作る。契約書には自署・捺印をきちんとする。②受贈の預金通帳は受贈者が管理しているものにする。その印鑑が贈与者の管理している印であったりしないように。等々、注意したいことが色々とあります。毎年111万円を贈与し1,000円の贈与税を納付する申告をされておられる人もあります。
 私どもでは相続税対策についても、それぞれの方にあった最善の方法を一緒に考えさせていただいています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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