事務所Blog

2018年4月23日 月曜日

自治体、郊外開発黙認(コンパクトシティーに逆行)

    人口減少時代に向けたコンパクトな街づくりが上手く進んでいないという新聞記事を見ました。
 住宅や店舗、公共施設などの街中への集約を目指し、市町村が策定する立地適正化計画に基づいて人口が減っても持続可能なコンパクトな街づくりを目指すものだそうです。国土交通省の主導で2014年に都市再生特別措置法の改正で市町村が策定する「誘導区域」に補助金や税制優遇、規制緩和を通じて対象施設の立地を促し、誘導区域外の開発を出来るだけ抑えようとするものです。
 立地適正化計画をきっちり作っている自治体でも誘導区域外で開発の計画が出たとき、それを抑えることは難しいようです。
 私は長崎県の壱岐という玄界灘の孤島(現在は島の中の町村が合併し島の全体が壱岐市)の出身です。その島の中でもいちばん田舎の村にある集落でした。私の小学生時代は電気も水道もない村でした。私の家だけでなく、500人の生徒が通う小中学校も村役場も電気も水道もありませんでした。
 そのような村の中にある集落でも必死に生き、その集落を守ろうとしてくれている人たちがいるのです。何百年も前から代々とその地で生活してきた先祖を持ち、その生活の糧となった田、畑、山林を受け継ぐ人々が、その集落を守ってくれています。そのような集落で家を建替えたり、新しい何かを造ろうと計画した時、行政がそこは誘導区域外だからやめときなさいと指導するのは難しいと思います。
 田舎の集落でも住み続けたいという人がいる以上、なんとかその思いを満たす方法はないかと思うのは長男でありながら田畑や山林をほったらかしにしている罪の意識からでしょうか。
 田舎にはそれぞれの地にその地でしかない素晴らしいものがあると思います。山・川・畑・海等の風景も、観光資源となる所も多いでしょう。歴史的遺産もそれぞれの地に大事にされているものがたくさんありますね。
 その地その地の大事な資源、文化、遺産等を活用し、田舎の地も活性化するよう後押しする施策を国も市町村も考えてほしいと思っています。
 色々な思いを持ちながら奈良の地でそれぞれの方が最大限税金負担を少なく出来るように活動しています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年4月16日 月曜日

国による「監視網」強化の動き

    資産家にとって最近「気になること」と言えば、マイナンバーを始めとする財産の「監視網」の強化ではないでしょうか。適正な納税を心掛ける納税者にとって何も怖い話ではありませんが、「財産がすべて見られている」となると、やはり気になるものですね。
 毎年の所得税の確定申告でも平成28年分からマイナンバーの記載が求められるようになりました。また、不動産関連では「不動産の使用料等の支払調書」「不動産等の譲受けの対価の支払調書」「不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書」については、支払を受ける者ごとのマイナンバーを記載した調書を作成して、税務署に提出することが必要になっています。
 有価証券の取引についても、証券会社では今年12月末までに口座を持っている人すべてにマイナンバーの提出を要請しています。有価証券の取引についても全てマイナンバーに基づいて税務署に報告されることになります。
マイナンバーでは把握しきれない財産等については、調書等の整備により資産家の資産等のチェック体制が強化されています。たとえば「国外財産調書」の提出、これは国外財産の価格の合計額が5千万円を超える国外財産の所有者に申告してもらう仕組みです。
 国税庁のトップであった人が国の重要な書類を書き換えたり、破棄することを指示したという公文書改ざん問題が新聞等で大きく取り上げられていますが、納税者への監視の目は厳しいですね。
 私どもではそのような厳しい状況も充分わきまえて、脱税などと疑念を持たれたりすることなく最大限の節税をしていくことを常に考え相談に乗らせていただいています。
   何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年4月 9日 月曜日

残される家族への想いを遺言書へ

    子供たちが親の財産をめぐって対立し、その後、親戚付き合いが出来なくなってしまうケースがよく見られます。争いは財産が少なくても起こり得るものです。こうした遺産分割をめぐる争いを防止するために、遺言書を作成することが大事だと思っています。
 遺産は法律で定められた法定割合で相続するように規定されていますが、遺言ではこの法定相続割合には従わず、例えば長男にだけ多くの財産を引き継ぐことなども出来ます。それぞれの家でそれぞれの家族関係があると思います。法定割合での財産の引継ぎが必ずしも平等でない場合も多いと思います。遺言者は自分のおかれた家族関係をよく頭に入れて、その家族関係にあった相続の仕方を遺言にしておくことが大事です。
 付言事項としてこの遺言書を書いた主旨、思いを記載しておくことをお勧めします。
付言事項には法的効力はありませんが、遺言書を読んだ相続人の方々を慌てさせず、相続人同士の対立を予防する効果があります。過去に遺言そしてその相続に関わらせていただいた相続人の方から「遺産の分割には色々と不満の思いもありましたが、付言に書かれていた父の想いを見て納得をさせてもらいました」とお聞きしたこともあります。
 私どもは相続税の負担を最少にすることはもちろん、遺言のこと、分割のこと、亡くなられた後の家族との繋がり、その家族への想いを大事にするお手伝いが出来ればと思っています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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