事務所Blog

2018年2月26日 月曜日

会社に土地・建物を賃貸して相続対策

 個人が所有している土地をその個人の親族等が経営する会社の店舗・工場・倉庫・本社ビルなどの敷地として賃貸している場合、土地所有者が死亡した時の相続税において、その土地の評価額から400㎡までの評価額の80%を控除出来る「特定同族会社事業用宅地等の小規模宅地等の特例」という節税が大きく出来る制度があります。
 個人が所有している建物を親族等が経営する会社に賃貸していて、その敷地をその個人が所有している場合においてもまず貸家建付地としての評価減がされ、さらに評価減された評価額の80%相当額が控除されます。ただ会社に無償で貸している場合には適用対象となりません。
 この会社は相続時に被相続人とその同族関係者等で会社の株式の50%超を有している会社でなければなりません。不動産貸付業は対象外となっています。また、相続を受ける人は相続税の申告期限においてその会社の役員である必要があります。
 相続税には節税する方法が色々とあります。色々な条件があるので適用出来るかどうかを誤りなく判断することが大事です。私どもの会計事務所ではこれまでにたくさんの相続業務をさせていただいています。それぞれのお客様に適用出来る節税方法を見つけ出し、お客様の税負担が最少になる方法を考えさせていただきます。何なりとご相談ください。


 税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年2月19日 月曜日

人生100年時代 その備えも大事です

    日本人の長寿化が進む中、「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせることが大事です。最近相談に来られる方の中にも自分の財産をどのように子供たちに引き継いでいけばよいのか、税金はどうしたら少なく出来るのかという相談の他に、自分の老後の心配事を色々と話して頂くことも多いです。
 人生100年時代であることを充分考え、相続対策をしていかなければならないと私も強く感じます。長生きが経済的に負担にならないようにということを、まず頭に置いて相続対策は考えていかなければなりません。
    相続税対策で贈与をするときも「人生100年」であることを考えておく必要があります。所有不動産の活用でも老後生活に役立つ資金が安定して入ってくるものを考えるなど色々とあります。
    なんといっても健康で長生きしたいですね。そんなことを折り込みながら相続税対策の話をさせていただいています。なんなりとご相談ください。
    一緒に考え、より良い方法を探していきたいと思います。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年2月13日 火曜日

贈与を上手く活用するには

    自分の生きている間にかわいい子供や孫に財産を譲りたいと思う人はたくさんいらっしゃると思います。
    贈与に関しては普段税務署のチェックが入ることもほとんどないためか、贈与税がかかるのに申告が出来てない方もあるようです。税務署のチェックが入るのは悲しくも相続が発生した時なのです。相続税の調査で贈与税申告がされてなかった贈与が問題になることが多いです。
 次のような気持ちで作った預金の贈与が認められず、家族から名義を借りただけの"名義預金"として予期しない課税を強いられることが多いのです。
 ・家族のためにお金を残したい。
 ・各人ごとに通帳を作って残そう
 ・いざという時に渡すまで保管しておこう
 ・期待されても困るから黙っておこう
   そもそも贈与は、あげる人ともらう人の間で合意がないと成立しないことになっています。そのため①贈与は毎年きちっと贈与契約書を作る。②契約に基づいて贈与を受ける人名義の預金に入金する。③贈与を受ける人が管理していることがはっきりするように預金通帳の印鑑等は受贈者専用のものとする。④贈与税の申告も申告期限内にきちっと受贈者が行う。
   贈与は次世代への財産継承の相続対策として大変有効な方法です。しかし一歩間違えば渡せるはずの贈与が水の泡となってしまいます。そうならないためには贈与の方法をを間違えないことが大事です。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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