事務所Blog

2018年1月29日 月曜日

アパート経営に法人活用

    所有の土地についての有効活用や相続対策等を考えてアパート建築を考えておられる方から、会社を設立して会社でアパートを持つと税金的にはどうなるのでしょうか、というような相談を受けました。
 不動産賃貸に法人を活用して税金対策をということは、やり方によってはその効果も大きく期待出来るところです。
 個人所有の土地に個人がアパートを建築し、その管理を法人にやってもらうという方法もよく見受けられます。アパートの管理料が法人収入になるのですが、この管理料はあまり大きくはとれません。建物を法人所有にする。場合によっては土地も法人所有にする。法人を不動産所有会社にするのです。
 このときの会社設立にあたっては、後を継いでくれる子供を株主にすることが大事です。また妻や子供を役員とし給与を支払うことで節税を考えます。所得税は所得が大きくなるほど税率が高くなる累進課税ですから、所得を一人でなく何人かに分散出来れば所得税の税率を引き下げることが出来ます。さらに給与をもらった家族は、それぞれ給与所得控除が受けられます。毎年の節税効果は大きいです。
 毎年、家族に給与という形で渡せれば相続財産が減少することになり、生前贈与をするのと同じ効果を得ることが出来ます。相続税対策として節税効果は大きいです。
 相談してくださるそれぞれの方の状況を充分にお聞きして、会社の活用が出来るか、どのような方法をとったらよいか、会社の活用以外に節税の方法はどんな方法があるか等考えさせていただきます。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年1月22日 月曜日

配偶者に"居住権"新設

    残された配偶者が終身あるいは一定期間、遺産に含まれる家に住み続けることが出来る"居住権"という制度を盛り込んだ民法改正案が今年の通常国会に提出されるそうです。
 夫婦で住んでいた家について、所有権と切り離す形で、配偶者が終身(一定期というのも有)住み続けられる"居住権"という新しい権利を取得し、その権利を建物に登記することを可能にするものです。配偶者の遺産取り分は原則全体の1/2となっていますが、家については土地・建物の評価額よりも安い"居住権"だけを相続することにより、安くなった分、預貯金など他の遺産が多く分配されることになります。
 この他にも、自筆の遺言書を法務局で保管出来る制度の新設も盛り込まれています。また、結婚20年以上の夫婦の場合、配偶者に生前贈与や遺言で残された家は、相続人が遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外する案も盛り込まれています。
 故人の配偶者が安心して余生を過ごせることに配慮した相続制度の見直しだと思います。
 私どもの事務所では税金のこと、相続税対策のこと、遺産分割のこと、これからの人生設計のこと等、色々なご相談を受けています。
    何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2018年1月15日 月曜日

不動産相続の登記を義務化

    所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策として、現在は任意になっている相続登記を義務化することが政府で検討されているそうです。
 現在の相続登記は任意で、第三者に権利を主張できる要件と位置付けられています。土地所有者が死亡すると、新たに所有者になった相続人は相続登記を行い、名義を先代から自らの氏名に書き換える。ただ相続登記は義務ではないため、登記を行うかは相続人の判断に委ねられています。土地所有者の所在が分からなくなる要因に相続登記の任意性があるからとし、このため相続登記を義務化し違反した場合の罰則を設けるというもののようです。
 所有者不明土地の増加は相続人が固定資産税などの税負担を避けたり、不動産管理の手間を嫌ったりで放置するケースが多いのではないでしょうか。
都市部への人口集中と過疎化の進行が不動産の利用価値を低いものにしてしまっていることが所有者不明の土地や空き家を作り出す大きな要因だと思います。地方の田舎の市町村、その集落を含め日本の国土全体を魅力あるものにし、先代が大事に管理してきた不動産を相続出来たことを嬉しく思う環境(税についても管理についても)作りが大事だと思います。
 私どもの事務所では、相続税のこと、相続財産継承のこと等、相続についての色々な相談を受けています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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