事務所Blog

2017年12月25日 月曜日

「小規模宅地特例」適用要件が一部厳格に

    政府の税制改正大網によると、相続した土地の評価を大幅に減らせる「小規模宅地の特例」の適用が来年4月から一部厳しくなるようです。
 この小規模宅地の特例を受けることにより、故人が生前に自宅として居住していた土地を相続した場合、一定の条件に該当すれば、相続税を算出する時に土地の面積として330㎡までを上限に土地の評価額を80%もカット出来るという制度です。同居していた家族が相続税を納めるために住まいを手放すというようなことがないようにするための措置ですが、亡くなった方に配偶者がなく、かつ同居の法定相続人がいない場合、別居している子供でも相続前の3年間に自分、或いは配偶者が所有する家に住んでいなかった場合、この特例の恩恵を受けることが出来るという制度です。
 しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子供が、節税のために親族や同族会社に家を売った形にし、そのままそこに住みながら、課税額を少なくするケースなどが増えています。これは立法趣旨に反する節税行為だということで、今回の改正となったものと思われます。
 来年4月以降の相続から相続前の3年間に3親等内の親族や特別な関係のある法人が所有する家に住んでいた人も特例の対象外となるようです。
 このように、立法趣旨に反する過度な節税対策は充分な注意が必要です。所得税は、その年その年の税制のもとで節税を考えることが大事ですが、相続税は何年も先の税制も充分考えていかなければなりません。
 私どもは立法趣旨も充分に熟知し、将来の税制を予測し、将来における税務上のリスクまでも充分に考慮しながら、お客様と一緒に節税を考えていかなければと思っています。
何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年12月18日 月曜日

高所得者に負担を求める税制改正つづく

  2018年度の与党税制改正大網が先日公表されました。
  所得税改革では誰でも使える基礎控除を10万円増やす。一方で会社員向けの給与所得控除(給与所得を得るための経費)は、年収850万円以下は10万円減らし、850万円を超える人は、控除額を195万円で頭打ちにする。この給与所得控除は平成24年までは給与1,000万円までは給与所得の額に応じ65万円から220万円の控除が出来、1,000万円を超える金額の5%が無限に控除額に加えられました。平成25年から平成27年までの給与所得控除額は1,500万円超の給与は上限が245万円となりました。平成28年の給与所得控除額は、1,200万円超の給与は230万を上限とすることになっていました。平成29年の給与所得控除は1,000万円超の給与は220万円を上限とすることになっていました。高額の年金を得る高齢者の公的年金等控除も減額する。まさに高所得者に負担を求めるものとなっています。近年の相続税改正と同じように「取りやすいところから取る」ような改正でないかと思ってしまいます。
  法人税の改正では賃上げや投資を増やした企業の法人税を減らす仕組みがあがっています。賃上げや生産性向上へのIoTなどの革新的な投資に前向きな企業に法人税減税で好循環を作り出そうとするものだと思います。ただ、赤字経営も多い中小企業はそもそも税金を支払えない所も多いし、この減税の恩典も受けられないところが多いでしょう。
  私どもは税制の改正の趣旨に疑問を持ちながらも法制化されてしまった税制は充分にその内容を熟知し、可能な限りの節税をする工夫をしています。
  何なりとご相談ください。充分にお話をお伺いし、一緒に考えさせていただきます。

 税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年12月11日 月曜日

所有の不動産を気持ち良く引き継いでもらう

    最近、相続税対策のご相談の中で自分の所有不動産を子供たちが引き継いでくれるかが心配だという相談があります。
 田畑や山林は子供たちはまず要らないと言うであろう。自分が今住んでいる家・土地、近くの所有宅地等についても、子供たちは遠い所でそれぞれ自分の持ち家に住み、仕事を持っているので相続しても活用するのは難しいと思う。といった話をお聞きすることが多くなっています。
 とは言っても、先祖伝来の土地等を手放すことも難しいのだと思います。その気持ちも私自身よく分かるので悩むところです。
 不動産所有の状況、家族の状況等をよくお聞きして、将来子供さんが相続した不動産を管理するのに手間のかからない方法を考え、自分が元気な今のうちに不動産をその方向に転換できませんか、と話をしています。
 未利用地の活用、活用に当たっては、将来子供たちがなるべく直接係ることなく活用出来る方法を今のうちに取っていく、例えば、アパートを建てるのであれば、一棟貸しをするとか、管理会社に入ってもらうとかといった所有者が出来るだけ何もしない形で運用して行けるような状態にしておく。自宅住居なども自分等が元気なうちに改装・改築しておき、相続となれば借りてもらいやすようにしておくと、相続した人の負担が少なくなります。これらの準備は相続税の節税対策にもなることが多いでしょう。と、話をさせていただいています。
 私どもは、それぞれの方の悩みをお聞きし、一緒に考えさせていただきます。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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