事務所Blog

2017年11月27日 月曜日

不動産の生前贈与

    先日、事情があり所有の不動産を相続前に相続人に移したいのですが、どんな方法がありますかという相談を受けました。
 当然、税金等の負担をなるべく小さくするために私どもに相談して来られたのです。色々とお話を聞くと単に相続対策というだけの問題ではない事情もお聞きしました。
    売買での所有の移動はその土地の取得が昭和20年代で相当安い価額での取得だったようなので譲渡所得税を大きく負担することになりますし、またお父様の不動産を現預金に変換することは将来の相続税負担を大きくしてしまうので勧められません。
 単純な贈与では税負担が大きくなってしまうので、「贈与税の配偶者控除」を活用しての2,000万円贈与、その後に「相続時精算課税」を使っての子供さんへの贈与をされてはどうかとお話しさせていただきました。
 「贈与税の配偶者控除」というのは婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除(配偶者控除)出来るという特例です。
 「相続時精算課税」というのは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、すでに納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。この制度のもとでの贈与では2,500万円の非課税限度額があり、2,500万円を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じて贈与税が計算されます。
相続時に計算した相続税額からこの制度で納税した贈与税が控除しきれない場合、控除しきれない額の還付がされることになります。
 私どもは相談に来られる方の事情、思いを充分にお聞きし、その方にあった方法で税負担を最小にする方法を考えさせていただきます。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年11月20日 月曜日

笑顔で余生を送れるように

    私どもが所属する研究団体が年に一度開催する学会が先週2日間に渡って開催され、参加して来ました。今年は「連携、みんな笑顔で暮らせる未来へ向けて」というテーマでの研究成果を出し合う大会でした。
 世界に類を見ない人口高齢化と人口減少のもとでみんなそれぞれが笑顔で余生を送れることが大事と感じて帰途に着きました。
 将来、何年か先に必ず発生する相続のことで心配をされている方は多いです。一つには自分の財産を引き継いでくれる子供たちが困らないように税金を減らす方法はないかという「相続税節減対策」に関する心配事です。また一つには税金を払う現預金をどのようにして残してあげたらよいかという「相続税支払資金」に関する心配です。そして今一つは自分の財産の分配で子供たちが争うようなことのないようにするにはどうしたらいいかという「遺産分割」に関する心配です。
 最近今一つある心配事として、自分には財産を相続してもらう親族がいないのです。自分の財産のこともだけれど、自分の死を誰が看取ってくれるのか、先祖の祀りごとやお墓を守ってもらうことを誰に頼めばいいのだろうかという相談を受けることがあります。
 私どもの事務所では、これらの悩みを十分にお聞きして、その心配を和らげる方法を考え、これからの余生を笑顔で送ってもらえるようにすることが大事な使命と考え研鑽に励んでいます。 
 何なりとご相談ください。一緒に考えさせていただきます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年11月13日 月曜日

生命保険の非課税枠も活用しましょう

    相続対策の相談があったとき、対策の一つとして生命保険の活用をお話することもよくあります。
生命保険金は民法上は相続財産ではないのですが、相続税法ではみなし相続財産として相続財産に加えられています。しかし、生命保険金は法定相続人1人あたり500万円が非課税となります。例えば法定相続人が4人おられたら2,000万円までは相続人の誰が受け取っても非課税となるのです。
現金を遺すより、生命保険に加入した方が相続税が安くなります。相続税の納税資金としての活用も出来ます。
 若い時から長いこと掛けてきた生命保険金が長生きすると受け取る保険金はわずかなものになってしまっているし、この年になると新しく生命保険も掛けられないと嘆かれる方も多いです。しかし最近では相当の高齢者も入れる預金に近い生命保険も色々と出ています。これらを活用することも可能だと思います。
生命保険金は保険会社との契約で、受取人の指定をすれば遺産分割協議の対象とはならずに財産を渡したい相手に渡すことが出来ます。(非課税の扱いがあるのは、相続人が受け取る場合に限られます)
 基礎控除の4割縮減や税率の高率化等相続税の負担がたいへん大きなものになってしまっていますが、その税負担を最小限にするため、相談してくださる方と一緒に色々と考えさせていただきます。
   何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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