事務所Blog

2017年9月25日 月曜日

地価上昇地が広がっています

    今年も7月1日時点の「基準地価」が9月19日に発表されました。観光地や再開発が進む都市部を中心に上昇が大きくなっている所が増えています。
この「基準地価」は都道府県が不動産鑑定士等を使って周辺での最近の取引価格等を参考に推定したものです。土地売買や公共用地の買い取り価格の目安にされる価格とされています。
地価の指標には国土交通省が3月に公表する「公示地価」(1月1日時点)、国税庁が7月に公表する「路線価」(1月1日時点)があります。「公示地価」は国交省が調べ「基準地価」と同じように土地の価格の目安になるものとされています。固定資産税を計算するための元にもなっています。
   「路線価」は国税庁が主要道路に面した土地を対象に調べて決めた価格で相続税や贈与税の計算に使われるものです。「公示地価」「基準地価」の動向は翌年の「路線価」へと繋がっているような気がしています。
    土地所有者にとって所有不動産の価値が上がることは喜ばしいことと思いますが、固定資産税や相続税負担が大きくなることは大変つらいことです。私どもはその税の負担を減らすことが最大の任務と考えています。
    相続は多くの人がいつかは直面する問題です。平成27年の相続税改正によって地価の高い都市部・都市周辺地域に不動産を所有されている場合、大部分の方が課税対象者となられてしまっています。土地の相続税評価を下げる対策を一緒に考えさせていただきます。
    何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年9月19日 火曜日

「法定相続情報」の証明制度が出来ました

    相続が発生すると、土地建物の名義変更、銀行預金の手続、証券会社での手続などで、相続人の範囲を証明するために、被相続人(亡くなられた方)の出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本、住民票の除票また相続人全員の戸籍謄本または抄本、住民票等をそろえて、それぞれの機関窓口に提出して手続をしなければなりません。この手続が非常に大変で相続人にとって大きな負担となっています。
 今年5月29日から全国の登記所(法務局)において、上記のような相続手続に利用できる「法定相続情報」の証明制度が出来ました。相続人がこの人たちだけであるという証明のための前記の戸籍謄本等の束をそれぞれの機関窓口に提出する代わりに、法務局で証明してもらった「法定相続情報」一枚を提出することで手続が出来るようになりました。
 「法定相続情報」の法務局での発行は、何枚とっても無料ですので必要な枚数を取ればいいと思います。ただ、相続人は手間の大変な被相続人・相続人の戸籍謄本や除籍謄本取得等は今まで通り自ら収集してこの「法定相続情報」の申請をしなければならないという点では、その大変さが軽減されるものではありません。
 私ども税理士は職務上に使うということで他の方々の戸籍謄本、住民票等の取得が認められていますし、今回新しく導入された「法定相続情報」の取得にも携わることが出来るようになっています。お手伝いが出来ると思いますので、相続に関すること何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年9月11日 月曜日

残された家族に円満に承継してもらうために

    自分が亡くなった後、相続で家族が揉めるといったことがないようにするのも重要な相続対策の一つです。
 自分が元気なうちに自分の意思を伝え、家族同士の合意を作ることが出来ればこれは非常に素晴らしいことだと思います。「自分が元気なうちは波風立てず」の弱気が、残された家族を混乱させることも多いと思います。
 親の介護・後見の負担は、それをしてくれた方とそうでない方との思いに大きな差があり、遺産争いの温床となることが多いです。
 先祖のまつりごとをし、お墓を守っていくことの労に対する評価もその任にあたる方とそうでない方との間では評価が大きく違って揉めることも多いです。
 自分の老後の生活を託す家族、家のまつりごとを託す家族には「感謝」の気持ちを持って、遺産配分を多くするのがフェアだと思います。他の家族も含めて自分が元気なうちに合意が出来るようにリードしたいですね。
 そうは言っても今仲良くやっているのにわざわざ波風を立てることはないと思われる方も多いと思います。そのような方には遺言書の作成をお勧めしています。遺言書は公正証書による遺言が相続発生時の相続人の負担等を考えるとお勧めです。遺言執行人をつけておくことも大事なことだと思います。
 私どもは、相続税対策で税金を最大限小さくすることはもちろんですが、家族に喜んでもらえる相続のお手伝いをすることも大事だと思っています。
   何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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