事務所Blog

2017年8月28日 月曜日

相続税申告その後の悩みも一緒に

  奈良で一人で住まわれていたお母様を亡くされた山形県在住の娘さんから相続申告の依頼を受けました。相続人が遠くにお住まいなので、不動産その他の財産の評価等で相談したり立ち会ってもらったりするのに少し時間がかかってしまいましたが、準確定申告、相続税申告も可能な限りの節税を充分にして無事申告期限内に済ませることが出来ました。
 申告は終わったのですが残された住まいをどうするかを悩まれていました。お母様が大事にされていた美術工芸品が沢山あるし、自分もお嫁に行くまでの "思い出" の詰まった家なので今すぐに売ったり貸したりもしきらない。しかし遠いところに住んでいるので、しばしば帰ってきて管理をしていくというのも難しいということで悩まれているのです。
 一緒に考え、色々と提案もしましたが、今のところその悩みの解決は出来ていません。時間をかけて相談に乗ってあげたいと思っています。このような形でも、いま世の中で問題となっている「空き家」が出来ていると感じています。
 私どもでは、相続税の節税のために最善の努力をすることは当然ですが、その後の色々な悩みも一緒に考えさせていただく付き合いをさせていただきたいと念じています。
 
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年8月21日 月曜日

土地評価8割減の「小規模宅地等の特例」の活用

 相続税の計算では、亡くなられた方の自宅の土地を配偶者や同居していた親族が相続すると、その土地の相続税評価額を330㎡まで8割減に出来るという「小規模宅地等の特例」というのがあります。
 この「小規模宅地等の特例」の適用は、申告をすることが要件とされていますが、相続財産に占める自宅の土地の割合が大きいと、この特例を使うことによって相続税がゼロになることもあります。
 亡くなられた方に配偶者がおられず、かつ同居されていた相続人もおられなかった場合には、同居していない家族であっても故人が亡くなられる前3年間に自身または配偶者の持ち家に住んでいなかった方が相続される場合にも、この8割評価減が出来きます。 
 自分の持ち家に住んでおられる方が、一人でお住まいのお母様の土地について、将来の相続の時にこの「特例」が使えるようにということで、現在住んでおられる家屋を自分の長男に贈与されました。古い家屋でしたので、贈与税は少額で済みました。これで3年が経過すれば相続税での「特例」の適用条件が整うのです。
 私どもの事務所では現行税制のもとで税金負担を最小限にするため、ご相談に来てくださる方と一緒にとことん考えさせていただいています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年8月14日 月曜日

「名義保険」とされないための対策

 最近、相続税の税務調査で生命保険についての申告漏れがないかという調査が厳しくされています。
 親が子供名義の預金口座を作り、資金を移し替えて親の財産を減らす相続対策を、国税当局から子供の名義を借りているだけの親の借名預金(名義預金)であると指摘されることがよくあります。
 その名義預金と同じように「名義保険」とされ相続税負担を強いられるケースが増えています。契約者の名義が子供であるにもかかわらず、親が生前、保険料を実質的に負担していたケース等が「名義保険」とされています。本来ならこの負担分は親から子への生前贈与の扱いとなり、贈与税の課税対象となるべき財産です。その贈与税は毎年の贈与税の基礎控除内の場合も、贈与税課税の時効が成立している場合もあるのでしょうが「名義保険」とされ贈与が認められません。
「名義保険」とされないためには下記のように贈与の記録をきちんと残しておくことが大事です。
① 贈与契約書を毎年取り交わすなど贈与の証拠を残す。
② 銀行口座間で保険料の贈与分のやり取りをする。
③ 贈与される側が生命保険料控除の申告をする。
④ 贈与される側は自分の印鑑・通帳で口座をきちんと管理する。
 私どもでは節税をしていく方法・対策を一緒に考えさせていただきます。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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