事務所Blog

2017年7月31日 月曜日

贈与税の配偶者控除

   贈与税は個人から財産をもらった時に受け取った人にかかる税金です。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、年間の基礎控除額110万円を差し引いた残 りの額に税率10%~55%がかかる大変負担の重い税金です。
 「贈与税の配偶者控除」は相続税を心配されている方がまず考えておきたい相続対策の一つです。この制度は夫婦の間で自宅または自宅を取得するためのお金を贈与した場合、最高2,000万円まで控除出来るという特例なのです。通常の贈与税の基礎控除110万円と合わせれば最高2,110万円まで贈与税がかかりません。婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であることが必要です。
 贈与税はかかりませんが、不動産取得税と登録免許税はかかります。不動産移転登記は必ずしておくことが必要です。
 色々な手続きが必要です。他の相続対策との比較も必要
 でしょう。
 何なりとご相談下さい。一緒に考えさせていただきます。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年7月24日 月曜日

遺産分割から住居を除く民法改正がされそう

    現行民法の規定の改正が次々と行われてきています。平成29年6月2日公布(施行は平成32年4月頃になる模様)の民法改正では個人保証の制限規定とか消滅時効の統一など120年ぶりの改正が行われています。
    相続に関連する部分についても法制審議会で「遺産分割」の規定を見直す試案がまとめられたようです。
    現行民法の制度では、夫が亡くなり、配偶者の妻と子供が相続人の場合、妻が2分の1を相続し、残り2分の1を子供の人数で分ける。居住用の土地・建物は遺産分割の対象になる。生前贈与をしていても、その住居を含めて相続人で分けることになっている。
   住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られ、住み慣れた住まいを失う恐れがあります。夫が亡くなり子供のいない妻と亡くなった夫の兄弟・姉妹が相続人の場合の遺産分割で私どもも遭遇しました。
    改正の試案は居住用の土地・建物を配偶者に贈与した場合には、それ以外の遺産を相続人で分けるという内容。配偶者は住居を離れる必要がないだけでなく、他の財産の配分が増えて生活が安定するというものである。適用する条件として①夫婦の婚姻期間が20年以上②配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す。の2つが必要である。この改正案は来年の通常国会で民法改正案として提出を目指しているそうです。
    居住財産の贈与については現行税制においても、20年以上連れ添った配偶者が贈与を受けた場合、2、000万円までの居住用財産は非課税にする特例があります。この特例も有効に活用していきたいと思います。
    私どもでは税法の改正の動向はもちろんですが、民法の改正等、法律の改正の動きも少しでも早く掴み、相談にきて下さる方々のお役に立ちたいと思っています。
    なんなりとご相談ください。一緒に考えさせていただきます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年7月18日 火曜日

土地は負担のかかる財産となっている場合もあります

    20数年前のバブル崩壊まで信じられられていた「日本の国土は限られており、土地は貴重だから価格は下がることはない」という土地神話に支えられて、資産価値を失わない財産とされていた" 土地 "ですが、最近は様子が変わってきています。
 相続未登記などで所有者が分らなくなっている土地の面積が、九州の土地面積以上になっているそうです。人口減少で土地の資産価値が下がっていることもあるのでしょう。資産価値が無くても管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人が誰も相続登記せず、長年に渡って放置され、放置されている間に相続権のある人がどんどん増えてしまい、相続手続きが大変難しくなってしまっているのでしょう。
 私どもの事務所に相談に来られる方の中に、土地の相続、特に農地や山林の相続について、どの子が相続してくれるのだろう、相続してもその子は農業は出来ないし、山の管理も出来ないので困るだろうなぁと、心配しておられる方もあります。
 先日、相談に来られた方は、相続人ではないが、農業用地として使ってくれている人に贈与をしたい。今ならもらってくれると思うので、今贈与をしておきたいのだが、贈与税はどのくらいかかるのだろうかとのことでした。その土地の評価をし、贈与税とか登記にかかる費用の概算を計算させてもらいましたが、そのもらってもらう人も、子供が農業をしてくれるのかわからない状態なので、それだけの税金等がかかると聞いたらもらってくれるかわからないと心配されて帰られました。
 私どもの事務所では相続等について色々な相談を受けています。その相談して下さる方の身になって、その人、その家にあった方法を一緒に考えさせて頂きます。
何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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