事務所Blog

2017年4月24日 月曜日

現預金に相続税課税が増えている

 相続税が課される対象が土地から現預金に移りつつあるそうです。
 相続税は従来地主や経営者など富裕層が主な対象でしたが、平成27年1月から課税対象の資産額から一定額を差し引ける控除額が縮小され、ごく普通の家庭の人も納税者になってしまったからです。
 平成27年1月から相続財産から控除する「基礎控除額」がそれまで5,000万円+法定相続人の数×1,000万円だったものが3,000万円+法定相続人の数×600万円と、4割縮減されたことが大きいと思います。
 自分の老後の生活のためにと少しずつ貯えてきた現預金と、つつましい住居があるだけのごく普通の方にも相続税がかかるようになっています。
 核家族世帯が増えた結果、老人ホームなどに入居するために自宅や土地を売却して現預金にしておく人も増えていると言われています。
 私どもは、そのような環境・状況の変化の中で、それぞれの方、それぞれの家族にあった方法で相続税の負担を少なくする方法を考えていかなければと思っています。何なりとご相談ください。
 一緒に考えさせていただきます。   
                                               税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年4月17日 月曜日

同族会社株式は事業承継者へきちんと

    中小の同族会社では自分の会社の分散した株式の買取りに苦労されているオーナーが多くおられます。
    創立者であられたお父様は、後を継いでくれる子供たちが相続税で苦労しないようにということで自分の持ち株を毎年少しずつ子供たちに平等に贈与をしてきました。子供たちは仲のいい兄弟だし、どの子が会社の経営を引き継ぐことになっても他の兄弟は仲良く助け合っていってくれるはずである。そのように子供を育ててきたという思いの相続税対策であったと思われます。
 確かに、お父様が亡くなられた時、自分の会社は財産価値の高いものになっていましたが、その会社の株式の大部分が子供さんたち数名の方に平等に分散されており、その相続では大きな税金対策になっていたはずです。
 それから何年か経ち、株主である子供さんが亡くなられたり、そこに子供さんがおられなかったりで、現在の経営者とは付き合いのない方へ株が分散していく。買取りの要請も出てくる。自分が一生懸命働き、経営状態を良くすればするほど一株の価格が高くなり、株の買い取りに多額の出費を必要とすることになる。
 このような悩みや心配、苦労の相談を受け、相続税対策とか、遺産分割とか、遺言とかにあたっては自分が亡くなった時だけでなく、次の代のこと、永い将来のことまで考えてあげなければならないと、強く感じます。
 相続のこと、相続対策のこと、何なりとご相談ください。一緒考えさせていただきます。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘



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2017年4月10日 月曜日

相続 配偶者には税の優遇措置が大きい

    配偶者が取得した財産は1億6,000万円まで、さらに財産が多い場合は法定相続分までは相続税がかからないという「配偶者の税額軽減」という制度が相続税法にはあります。
税金から差し引くことが出来る税額控除はいくつかありますが、最も効果が大きいのが「配偶者の税額軽減」です。
夫婦では夫が先に亡くなるケースが多いですが、その際の相続手続きが一次相続で、残った妻が亡くなった時を二次相続と言います。一次相続では配偶者の軽減が使えますが、二次相続では使えません。子供が払う税金を考えて、相続は一次相続二次相続トータルの税金を抑えることが大事だと思います。
ただそれが絶対ではありません。奥様が、住まいや老後を生活していくのに充分な金融資産を受け取れるようにすることも大事だと考えます。一次では配偶者の税額軽減を十分に利用し、二次までの間に次の対策を考えてもよいのではないかとも思います。
 配偶者が同居している場合が多い一次相続では、ほとんどの方が小規模宅地等の特例を利用されます。二次相続では相続人が自分の家を持っていて小規模宅地の特例が使えないことが多いです。
税金に関すること、相続に関すること、何なりとご相談ください。その方、その家族に合った方法を一緒に探していきたいと思います。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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