事務所Blog

2017年3月27日 月曜日

先祖代々の墓 引っ越し

    郷里にある先祖代々の墓を自身の生活圏に移す「改葬」がじわじわと広がっているそうです。
 先日、相続対策で相談にきてくださった方が先祖のお墓の話になり、地元に住む姉に墓を管理してもらっているが、その姉も高齢になっているし姉の子供は東京に出ていってしまっているので将来が心配である。自分も今は年に一回、お盆の前後に墓参りに帰郷しているが歳をとったら遠い郷里まで行けなくなる。自分は郷里で育ったので懐かしいという地でもあるので年一回の墓参りも出来ているが、子供の代、孫の代となれば先祖の墓があるというだけで遠い地にまで時間とお金をかけて墓参りに行ってくれるだろうか心配しているという話をお聞きしました。
 遠い田舎を離れ、都市部で働き住むようになった多くの人達の心配事なのです。
 都市部へ人が流出した後も残った人たちで墓を守ってきた田舎で、少子高齢化が進み墓の維持が難しくなっているのが実状なのです。
 自分が亡くなった後、自分のことを含め先祖の供養・祭祀を子供たちにしてもらわなければならない。その子供たちが先祖の墓のことで大きな負担をしたり、悩んだりしないでもすむように自分の代で先祖代々の墓を自分たちの住んでいる都市の近い所に「改葬」をしておくことは相続対策の大事な一つだと思います。
 「改葬」には大きな負担も伴いますが墓地等は相続財産に入れないでいいことになっていますので、その点でも大事な相続対策です。
 税金対策はもちろんのこと、生活に関連してのお悩み、なんなりとご相談ください。一緒に考えさせていただきます。
 
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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2017年3月21日 火曜日

配偶者に贈与住居、結婚20年で遺産額に含めず(民法改正準備)

  「結婚から20年以上が過ぎた夫婦で、配偶者から遺言や生前贈与で譲り受けた住宅やその敷地は、贈与した人が死亡し、相続人で遺産を分け合う際には全体の遺産額には含めない。」という民法改正案が法務省の法制審議会で固まりつつあるそうです。
法制審議会では昨年6月に「結婚が長期なら配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる。」という中間試案がまとめられていました。この案は結局見送られ、替わって今回の案がまとめられたようです。
遺産相続に当たって、親族同士の争い、特に子供がいない場合に配偶者と遺産を残す本人の兄弟との間の争いを避けるため、比較的孤立しやすく弱い立場の配偶者に配慮された改正案のように思えます。
  相続税法には「夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」が定められています。今回の法務省案は、相続税法のその考え方を民法に取り入れるものであると思えます。
  私どもは税法の改正はもちろん民法等の改正の動向も少しでも早く察知し、活用できるものは活用し、相談に来て下さる方のお役に立てるようにと思っています。ぜひ何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年3月13日 月曜日

小規模宅地等の特例活用

     現預金や有価証券と異なり、不動産は条件により評価を下げることができ、相続税の額を軽減することが出来ます。
小規模宅地の特例とは、被相続人(亡くなられた方)と生計を一にする同居の親族が事業や居住の用に使用していた宅地を相続する際に一定の面積までの部分を評価額から減額できるというものです。
 居住用の宅地は330㎡までの部分について80%を減額できます。親子で事業を営んでいた場合などの特定事業用宅地は400㎡までが80%減額の対象となります。アパート経営など賃貸に土地を利用していた場合は200㎡までが50%減額になります。
 平成26年以降の相続では老人ホームに入っておられた方のホーム入居前に居住されていた建物の敷地もこの小規模宅地の特例が受けられるようになるなど、制度の変更も色々とありますし、適用出来る条件も色々と難しい問題を持った制度でもあります。
 相続対策として考えられる時、具体的に評価をする時、何なりとご相談ください。どうしたらうまく適用できるか等を一緒に考えさせていただきます。   

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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