事務所Blog

2017年2月27日 月曜日

残される相続人のために遺言書を

    遺言を残さずに相続が発生してしまった場合、残された財産は相続人全員の共有財産となってしまいます。その共有財産を、相続人全員の話し合いによって相続人それぞれに分配することを「遺産分割」といいます。
 ご高齢の親御さんがお子さんから遺言の作成を懇願され、ご一緒に私どもの事務所に来られることがあります。親御さんは「うちに限って揉めるはずはない」と言われて、遺言の作成に乗り気になられない方が多いです。
 その際に「いいご家庭なのですね。ただ何年か先、何十年か先に相続が発生した時には、肝心のあなたはいないのですよ。揉めないという保証はありますか。お子さん達にはそれぞれ配偶者がおられ、それぞれ相談されるでしょう。また、同じ相続人でも親の世話をしてくれた方と、そうでなかった方では意識の差があって当然でしょう。お金持ちだから権利を主張しないという考えも現在では通じないようです。」などと、話させてもらうこともあります。
 亡くなられた後に身近な相続人がしなければならないことが多くある中で、遺産分割の話し合いはその手間・時間は大変なものになることが想定されます。
 残された相続人の精神的負担を少しでも少なくしてあげるためにも「遺言」は大事だと思います。
 遺言の仕方として、公正証書遺言と、自筆証書遺言がありますが、亡くなられた後で相続人が遺言書を家庭裁判所に持ち込み、家庭裁判所に相続人全員が呼ばれ、遺言書の開封をする等の手間がない、公正証書遺言をお奨めしています。
 遺言に書く内容の注意点として次のようなことがあげられます。
①各財産を誰に渡すかを具体的に明記し、割合では書かない。
②プラス財産だけでなく、借金等のマイナス財産も書く。
③祭祀(葬儀等)の主催者を指定する。
④遺言執行者を指定する。
⑤遺言でこのような分割をした趣旨を「付言」として付け加える。
遺言のことを含め、相続のこと、何なりとご相談ください。一緒に考えさせていただきます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

 
  

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2017年2月20日 月曜日

確定申告の時期 忘れて損をしないように

    2月16日から3月15日までの確定申告の真っただ中です。平成28年から変更になった事項も多々ありますが、証券関係では国内外の国債や外貨MMFといった公社債などと、上場株式や公募株式投資信託などの損益が通算できるようになりました。
 変更された事項ではありませんが、個人の金融取引では自動的に税金を計算して差し引く「源泉徴取ありの特定口座」がよく使われています。すべての取引を1社のこの口座だけでしていれば自動的に通算できることになっていますが、複数の口座があると利益の方だけが課税されたままになっています。確定申告をすれば税金が戻るし、損益の通算をした後も損失が残れば翌年以降3年は繰り越すことが出来ます。
 今年の確定申告で気になる一つに、ふるさと納税制度で寄付先が5ヶ所以内なら確定申告をしなくても寄付をする時その寄付をする自治体に申請するだけで寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例」という制度があるのですが、確定申告をするとこの特例が無効になることになっていることです。この「ワンストップ特例」の申請をされている方も確定申告をされるときは、寄付金控除の申告を忘れないようにしてください。自分は「ワンストップ特例」を申請しているので確定申告の方で控除しなくても地方税できちんと控除してもらえると信じて、特例が無効になったことに気付かない人も多く出るのではないかを気にしています。
 所得税の確定申告のこと、相続税のこと、その他の税のこと、なんなりと相談してみてください。損をしないように一緒に考えさせていただきます。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘



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2017年2月13日 月曜日

過去に土地譲渡のある人の相続税調査

  相続税の税務調査は、亡くなられた方の一年のご命日が過ぎた頃から1、2年のうちに行われることが多いです。
 その調査で過去に土地の譲渡があったりすると、その譲渡代金がどうなっているかが必ずといっていいぐらいに調べられます。土地を売却したという情報は税務署に必ず連絡が入っているからです。
 調査で問題となるのは、相続税申告をした相続財産にきちんと繋がっているかどうかということです。不動産譲渡の代金が生活費(お子様達の生活費を含めて)に使ったとか、お子様達の教育資金や結婚費用に使ったとか、消費してしまったものは問題にはなりません。相続人や家族の名義の預金になっていないか、今残ってなくても家族の借金の返済に充てられていないか、といったことが問題となります。
     子供あるいは孫に贈与したのだと主張しても認めてもらえないことも多くあります。子供さん、お孫さんの名義を借りて預金されているだけでしょうと言われるのです。
 この名義預金とされる恐れのあるものとして、①子供や孫が通帳の存在を知らない②贈与契約書がない③亡くなられた方が子供や孫の通帳を管理していた④贈与税の申告をしていない等のことがあります。
    私どもでは色々な税務相談を受ける中で、ずっと先に起きる相続のことも充分に考えての対策を一緒に考えさせていただいています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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