事務所Blog

2017年1月30日 月曜日

相続税対策のアパート建設が増えている

  相続税の節税を目的としたアパート建設が全国的に大幅に広がっているそうです。
  背景には平成27年から始まった相続税の課税強化があると思います。貸家を建てると土地の相続税評価額が下がり、建物も建築価額に比べ、相続税評価額が大幅に下がるので、相続税が減らせるということで節税目的の建設が相次いでいるのです。
 一方、魅力の乏しい物件については空室率の上昇や家賃の下落が多くみられます。日本の人口の減少、世帯数の減少で貸家の空き家がいっそう増える可能性があります。
 私どもも土地の相続対策で相談を受けることが多くあります。その時点での評価減だけでなく、将来の収益確保に無理がない方法か、その対策は将来 遺産分割に困るようなことにならないか、相続税資金の用意にも適応するか等、ご相談下さる方の財産状況、家族状況を充分にお聞きして、その方にあった方法を一緒に考えさせてもらうことにしています。会社を設立し、その会社を活用する方法はないか等も考えさせてもらっています。
  何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年1月23日 月曜日

財産を持っておられる方が相続対策の方向性を

    相続対策の基本は、大まかに分けると次の3つがあると思います。
    1つ目は遺言書による分割対策です。「相続」が「争族」といったことにならないようにするために非常に大切な対策と思っています。亡くなった人(被相続人)が生前に自分が亡くなった後の財産の配分をどうするかを決めて遺言書を作成しておくものです。公正証書遺言と自筆証書遺言とがありますが、安全性、確実性の面から公正証書遺言で残されることをお勧めしています。
    2つ目は財産評価の減額です。不動産は活用の仕方で大きく評価が下がることがあります。預貯金は
生前贈与を活用して資産を分配しておくことも考えられます。年間110万円までの贈与は非課税ですし、住宅取得等資金の贈与、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与など特定の目的で贈与することで非課税枠が拡大する特例もあります。
 3つ目は納税資金対策です。生命保険を活用することも大事です。生命保険金は相続税法上相続財産に加えられますが、生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人の数)もありますし、遺産分割の対象外で相続発生後すぐに現金化できるため、納税や遺産分割に役立ちます。
    私どもは多くの方々からの相談を受けています。ぜひご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2017年1月16日 月曜日

遺産をどう分ける?

   遺産分割にあたって遺言があれば、遺産分けはそれを優先します。ただ私どもの会計事務所で扱った相続案件でみますと、亡くなった人(被相続人)の1割前後しか遺言を書かれた方はおられません。結果として法定相続割合を基に配分されることになります。
   法定相続割合において配偶者は一番優先され、配偶者は必ず相続人になります。配偶者以外では順位が決まっていて、上の順位がいる場合は下の順位は相続人になりません。第1順位は子供です。子供がいる場合は第2順位の父母や第3順位の兄弟姉妹は相続人にはならないのです。相続する割合は配偶者と子供なら半分ずつで、子供が3人なら1人あたりは6分の1ずつとなります。
 子供が亡くなった親(被相続人)より先に亡くなっているような場合、その子供の子供(被相続人の孫)が相続人となります(代襲相続といいます)。子供の子である孫も亡くなっている場合、ひ孫が相続します(再代襲と言います)。
 子供や父母がいない場合、配偶者のほか兄弟姉妹も4分の1の法定相続割合があります。例えば病気を抱えている奥さんが残されて今後の生活が不安でも、被相続人の兄弟姉妹が法定相続分を主張してくれば、遺言がない場合はその分を渡さざるを得ません。しかし、遺言で妻に全部の財産を残すと書いておけば、その通りにできます。子供がいないこのような場合は遺言は大事ですね。
 もちろん、遺言がないから民法の法定相続割合通りに分けなければならないというわけではありません。相続人全員でよく相談して分割の割合を決めればいいのです。私どもの会計事務所では、それぞれの相続人の意向をお聞きし、その一族にあった分割案を一緒に考えさせてもらっています。もちろん、相続税のことも考えます。その時の相続(一次相続)その次の相続(二次相続)を含めて相続税が少なくてすむようにと考えて相談に乗らせてもらっています。それがまとまったら「遺産分割協議書」を作って相続人皆様の実印にて捺印をいただくという作業をさせていただいています。
 何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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