事務所Blog

2016年12月26日 月曜日

妻に自宅贈与し相続税節税

   結婚して20年以上の夫婦間で自宅の不動産を贈与する場合2,000万円までは贈与税がかかりません。この「贈与税の配偶者控除」を活用して夫名義の自宅の持ち分を2,000万円分だけ妻に贈与しておけば、相続財産が減るので相続税が少なくなります。
   資産が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)をやや上回るくらいの場合、この贈与税の配偶者控除を活用して自宅の贈与をしておけば、相続税の申告をしなくてすむこともあります。
   この2,000万円の配偶者控除は自宅の不動産だけでなく、自宅を購入する為のお金の贈与でも使えます。
   一般の贈与は、贈与した日から3年以内に贈与した人が亡くなると相続財産に加算されますが、この贈与税の配偶者控除を活用しての贈与は加算の扱いにはなりません。
   相続対策の一つとしてお勧めすることがよくあります。節税だけでなく、長年連れ添った奥様への感謝の気持ちから自宅の一部を奥様に贈与して共有にされるのはどうでしょうか。
何なりとご相談ください。 

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年12月19日 月曜日

いざという時に慌てないために

    自分が亡くなった後の相続に関しての税金対策などは、なるべく考えたくない話ということで、多くの方が漠然とした不安を抱えながらもその対応を先送りにしています。
 事前に時間をかけて充分な対策をとっていれば、いざという時に慌てる必要がありません。
相続発生直前に行う相続対策は、相当慎重に行わないと相続発生後の税務調査で色々と問題とされることが多いです。
 自分たちの老後生活もエンジョイ出来るように充分考えながら、自分の死後、また妻の死後、子供たちが仲良く楽しく暮らしていけるよう、また家を守っていけるように考えるのは親の務めだと思いたいです。
 私どもの会計事務所では、相談に来られるそれぞれの方の思いを大切にし、相続税節税対策だけでなく、仲良く相続してもらうための相続分割対策、発生してしまった相続税をスムーズに払えるようにする相続税納税資金対策等を一緒に考えさせていただきます。
何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年12月12日 月曜日

平成29年度税制改正大網が決定される

    与党が決めた平成29年度の税制改正大網の内容が12月9日の新聞で報道されていました。
 女性の就労の阻害になっているとして「配偶者控除」を廃し「夫婦控除」を検討していた時期もあったようですが、それは実現しませんでした。パートで働く主婦が配偶者控除の控除対象になれる所得103万円を気にして働く時間を抑えるのを回避するためなのか、「配偶者控除」の限度を150万円とする改正案になっています。(平成30年1月より適用)
 資産課税関係では、タワーマンション(高さが60メートルを超える居住用建築物)の固定資産税について、今までは上層階も下層階も同じであったものを上層階を高く下層階を安くするそうです。(平成29年度以降に売買契約した新築物件が対象)
 国税庁は平成30年度税制改正で、相続税についてもマンションの上層階の負担を重くする方針だそうです。
 私どもが期待した上場株式の相続税の評価を90%まで引き下げる金融庁の要望は平成29年度税制改正では見送られてしまったようです。
 ただ、非上場株式の相続時の評価にあたっては、株式の評価方法の見直しがされて少し納税者にとって有利な評価が出来るようになっています。
 今回の改正は、私たち個人に影響するもの、企業に影響が大きいもの等、多岐にわたっています。当事務所では税制改正に強い関心を持ち、納税者に有利になるような改正がないか、 不利な改正を少しでも避ける方法はないか等、常に考え、お客様に役立つよう心がけています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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