事務所Blog

2016年11月28日 月曜日

JR奈良駅と郡山駅間に新駅

   JR奈良駅と郡山駅間の奈良市・八条地区にJRの新駅が8年後の2024年度に作られるそうです。
   京奈和自動車道の奈良ICもこの近くに出来る見通しだということで、バスターミナルの整備やホテル誘致や商業施設、スポーツ競技などを開催するアリーナなどを誘致する計画がされ、奈良の新玄関としての街づくりが進められているそうです。
 このような計画が具体化する前に周辺の農地等を所有している方が将来の相続税を心配されて相談にこられました。
 このような計画が具体化されだすと土地の価格は当然大きく値上がりすることになりますので、その前に贈与できるものがあれば贈与は相続対策として有効な方法ですね。相続時精算課税制度を活用しての贈与も将来値上がりすることが確実なので非常に有効な方法と思います。
 訪日外国人の急増で奈良でもホテルの計画が次々と具体化されていますが、吉城園周辺、高畑町旧裁判所跡地周辺でもホテル誘致が考えられているということです。
 いろいろな所でいろいろな事情で土地の評価が変わっていくことがあります。それが相続税に大きく影響することがあります。私どもでは、それらの税金を最小限にする方法をお客様の身になって一緒に考えさせて頂きます。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年11月21日 月曜日

生前贈与、自分にあった方法で誤りなく

    相続対策として、生前贈与を考える人が増えています。
    誰でも年齢を問わず、もらう人の側で年間110万円まで贈与税のかからない一般の暦年贈与を活用される方も多いです。この贈与を毎年110万円の無税の範囲で行った場合にも、将来何年も先に実際に相続が発生し相続税申告をし、相続調査の場面で"一括で贈与することを約束し、それを毎年110万円の範囲で分けて渡しただけでしょう。一括して全額についての贈与税を課税します。"とか"名前を借りて作った口座(借名預金)に毎年入金しただけでしょう。だからこの贈与は成立していません。"と相続財産にされてしまったりすることのないように充分な注意が必要です。
   一般の贈与の他に子供や孫への一括贈与で贈与税が非課税になる特例があります。この一括贈与の特例には次のようなものがあります。
①教育資金贈与・・・贈与される人は30歳未満の子や孫が対象で1,500万円まで、うち学校以外の塾などへの支払いは500万円までとされています。
②結婚・子育て資金贈与・・・贈与される人は20歳以上50歳未満の子や孫が対象で1,000万円まで、うち結婚費用は300万円までとされています。
③住宅取得資金贈与・・・贈与される人は20歳以上の子供や孫が対象で700万円、省エネルギー・耐震・バリアフリー住宅は1,200万円までとされています。
使い道を定めないである程度高額の贈与をしたい場合は「相続時精算課税制度」の活用があります。最大2,500万円まで60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与が無税で出来ます。
    この贈与は贈与時の評価で相続財産に加えられます。従って、将来評価が大きく上昇しそうな物件とか収益物件として活用が出来そうな土地等に活用できそうです。
生前贈与をする際に注意しなければならないことは、老後の生活に影響のない範囲で行うことだと思います。贈与によって将来の生活費や介護資金が足りなくなっては本末転倒だと思います。また特定の相続人だけに贈与すると、将来遺産相続でトラブルになる可能性もあります。
 私どもの事務所では、ご相談いただいた方の想い、意向を充分にお聞きし、その方にあった方法を一緒に考え、進めていくようにしています。何なりとご相談ください。

 

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年11月14日 月曜日

年収150万円まで配偶者控除

   パートで勤める主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除が出来るようにし、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減する配偶者特別控除を拡大する形の税制改正がされそうです。
   配偶者控除を巡っては当初、経済に実害があるとして廃止案も浮上していましたが、専業主婦世帯などの反発を警戒して取りやめになってしまったようです。
   女性の活躍、女性の就労拡大を抑止しているとして配偶者控除がヤリ玉に上がっていますが、パートで勤める主婦の働き方に影響しているものには配偶者控除という税金の問題だけでなく、ご主人が勤めている企業での配偶者手当や扶養手当も大きく影響していると思えます。
   社会保険料の問題もあります。今年10月から保険料を徴収する基準が改定され、従業員501人以上の大企業で働くパート従業員は年収106万円を超えると厚生年金、健康保険料を支払うことになるため、年収106万円を超えないように労働時間を抑えることになってしまうでしょう。その他の中小企業でも従来通り、パートで勤める主婦が130万円を超える収入があると、ご主人の保険に入れなくなり、自分で年金、健康保険の保険料負担をしなければならなくなります。
 私どもの会計事務所では所得や財産に関しての税金のことだけではなく、そこから発生する色々な負担についても一緒に考え、それぞれの方にとってもっとも良い方法をと思っています。
    何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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