事務所Blog

2016年9月26日 月曜日

正しく生前贈与を活用しよう

    贈与を受ける人1人につき年間110万円までは贈与税はかかりません。この非課税枠を活用しての相続対策でどのような点に注意すればよいかとの相談をよく受けます。
 相談に来られる方が注意しなければならないことは、それぞれ違ったものですが一般的に誰もが注意したいことをあげてみたいと思います。
 親子の間で「毎年110万円づつを5年間贈与する」と約束したとしたらどうなるでしょう。1年あたりの贈与額は基礎控除の範囲内に見えますが550万円を定期的に受け取る権利を約束した時点で550万円の贈与があったと課税当局にみなされ、多額の税負担を強いられる恐れがあります。
 毎年、贈与契約書をきちっと作成し、その契約に基づいて贈与をする。金銭の贈与は現金を渡すという方法ではなく、贈与する親の口座から贈与を受ける子供の口座へ振込んで記録を残すということも大事です。
 いつの贈与なのかが証明できるように、公証人役場で確定日付をとられる方もおられます。
 あえて111万円を贈与して翌年3月に贈与申告・納税をし、税務署に贈与を認識してもらっておく方法をとる方もおられます。この場合、少額なので税負担も少額です。111万円から110万円を控除した残りの10,000円の10%の贈与税1,000円を納付するという申告になります。
 贈与を受けた子供は振込等で贈与を受けた口座の預金通帳や印鑑を自ら管理することが大切です。親が子供の名義の口座を作って贈与したお金を振込しても、その預金が子供の管理下になければ税務署は「子供の名義を借りているだけ」として贈与はなかったものとみなすのが普通です。
 贈与税の毎年の基礎控除110万円を活用しての相続対策にも注意しなければならないことは色々とあります。私どもの事務所では、税の負担をどのようにしたら少なくできるか、その方その方にあった方法を一緒に考えさせていただいています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年9月20日 火曜日

富裕層への監視強化が目立ちます

    国税当局による富裕層への「監視強化」が目立つような気がします。
 国税庁が出している通達に基づいて評価して贈与をしたキーエンス創業家の株式贈与(相続対策)に対し、「著しく不適当」な贈与であるとして国税庁が一般に公表している通達によらずに「国税庁長官指示」という特別な評価方法で評価し、300億円もの多額の追徴課税処分をしたそうです。
 私どもがお客様と一緒に進める相続対策は課税当局から否定されるような対策は絶対に避けなければならないと思っています。
 課税当局も認めざるを得ない対策を色々と探し、考え、それらを有効に活用していくことが大事です。
 お客様の財産状況、お客様のご家族・ご親族の状況、対策できる時間的余裕はあるのか等を充分にお聞きして、その方にあった方法・対策を提案し、一緒に対策を打っていくことにしています。
 相続に関すること、資産税に関すること、その他税金に関すること、何なりとご相談ください。一緒に考えさせていただきます。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年9月12日 月曜日

配偶者控除の見直しが検討されています。

    「配偶者控除」の見直しをして「夫婦控除」という制度に変更しようという改正が、政府・与党が年末にまとめる税制改正の主なテーマになっているようです。
 現在は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。控除適用を受けるためにパートで働く主婦が賃金が上がっても働く時間を減らす。控除適用を受けるために本格的な就労に二の足を踏み、主婦が正社員として働く意欲を損ねている。といった弊害が出ていると言われています。
 配偶者控除の見直しは、夫婦であれば夫婦の片方だけが働いている世帯でも共働き世帯でも一定の控除を受けられる「夫婦控除」とする案が検討されているそうです。年収が一定額以上の高所得者を控除の対象から外すことも検討されているそうです。
 女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いがあるのでしょうか。
 時代の変化、社会の要請が新しい税制、税法を作り出していっています。
 私どもの事務所ではこれらの新しい税制、税法の変化を少しでも早くつかみ節税に生かしていきたいと思っています。相続税・贈与税については長い先のことで税金を考えねばならないことが多いので税制、税法の改正の動き、方向性は早くつかんでおくことが大事と思っています。何なりと相談してください。一緒に考えていきたいと思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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