事務所Blog

2016年7月25日 月曜日

遺産相続のための戸籍集め等も大変です

 遺産相続をする場合、亡くなった人と相続する人の双方を確定するための書類の準備も大変な作業です。亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本がいるので、転籍や婚姻をしている場合、除籍謄本も必要になります。生前に本籍を移した全ての役所で戸籍を取得する必要があるのです。
 相続人はこの大量の書類一式がなければ何も出来ません。銀行預金の名義変更をしたり、預金の引出しをするにも、それぞれの銀行の窓口に出さなければならないし、不動産を相続登記するためには、これらの戸籍謄本を揃えて相続人全員が合意して作った遺産分割協議書に印鑑証明書を揃えなければなりません。
 相続税の申告でも、小規模宅地の評価減の特例とか配偶者の税額軽減の活用等にはこれらの書類をきちんと揃えて申告期限までに申告する必要があります。
 私どもでは、これらの面倒な書類集めもご依頼があれば代理取得させていただきます。相続税を最小にする節税を考えての相続税申告書の作成は当然ですが、その前段階の面倒な書類取得、遺産分割協議等を含め何なりとご相談下さい。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年7月19日 火曜日

相続対策は節税だけではありません

 相続対策には「節税対策」「納税資金対策」「遺産分割対策」の3つがあると思います。
 昨年1月1日から相続税の基礎控除が4割縮減され、税率も高くなるという増税がされたことで相続税を低く抑える「節税対策」に注目しがちですが、大切な資産を「誰に・何を・どのように引き継いでもらうのか」という遺産分割対策も、相続対策として非常に大切な対策だと思っています。
 遺産を承継させる立場の人は、昔ながらの「家督相続」的な相続を望み、遺産を受ける側の長男以外は「均等均分相続」が考え方の基本にあります。このことが遺産争いになる原因の一つと考えています。
 そこで遺産を残す人は、自らの「願い」を明確にし、それを遺言書にきちっと残しておくことが遺産争いを防止することに役立つと考えています。遺言書を作るのは自筆証書遺言でもかまいませんが、残された家族が相続発生後、家庭裁判所への遺言書の持込とか家庭裁判所での開封とかの面倒な手間を省いてあげるためにも公正証書遺言の作成をおすすめしています。
 私どもは「節税対策」が最も大事だと思っていますが、「納税資金対策」「遺産分割対策」も非常に大切な相続準備と考えています。
 それぞれの人にあった相続対策を一緒に考えていきます。何なりとご相談ください。

                                              税理士法人野口会計事務所 所長 野口 泰弘

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2016年7月11日 月曜日

長く連れ添えば法定相続分が多くなる

   民法の相続分野の見直しが法制審議会でされているそうです。
   婚姻期間が長期に渡る場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる試案がまとめられた。その他にも、亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻に住み続ける権利を与える。相続の対象にならない人、例えば子供の配偶者など現行法では相続の対象にならない人でも、看病や介護をすれば相続人に金銭を請求できる仕組みも盛り込まれている。
   このような民法の改正が実現すると、遺産分割する時それらのことも当然考えて協議することになるのでしょうね。
   私どもは、税法の改正はもちろん民法等の法律の改正の動向も少しでも早く察知し、活用できるものは活用し、相談にきてくださる方のお役にたてるようにしなければと思っています。
   ぜひ何なりとご相談ください。
  
税理士法人野口会計事務所 所長 野口 泰弘

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