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2016年4月25日 月曜日

相続の空き家売却で節税

   空き家の放置が問題化されていますが、国交省の調査によると一戸建ての空き家の52%は相続が原因で発生しているそうです。
 その対策のひとつとしての税制改正だと思いますが、相続で引き継いだ空き家の売却の譲渡益から3,000万円を控除するという制度が出来ました。
 この控除を受ける条件としては、次のようにされています。
①昭和56年5月までに建てられた一戸建て
②亡くなった人が一人暮らしをしていた自宅
③相続の時から住んだり貸したり事業に使ったりしていない
④相続の時から3年後の年末までに売る
⑤建物を解体するか新耐震基準を満たす改修をして売る
⑥売却価格が1億円以下
 このような条件はありますが、このような空き家の場合、最大600万円も節税できるようになります。このように、その時の社会環境・状況(今回は空き家問題)の要請で税制が期間(今回は平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡)を限定して制定されることが多いです。
 私どもは、このように次々と制定・施行される税制を、それぞれのご相談者の方に有効に活用できるものはないか検討し、その方にあった制度を活用して節税に努めるようにしています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年4月18日 月曜日

"ふるさと納税"の寄付額が大きくなっているそうです

   出身地や応援したい自治体に寄付すると所得税および今住んでいる自治体での住民税が軽減され寄付者の負担は2,000円で済むということで「ふるさと納税」が大変好評のようです。
   昨年度、ふるさと納税で受け取った寄付額がその自治体の地方税収を上回った町村が全国で10町村もあったそうです。その町村の税収の何倍にもなる寄付があったところもあったそうです。
   自治体間で寄付を呼び込もうと返礼品競争となり、本来は住民サービスに回るはずの財源が目減りしている。このような返礼品競争の過熱は制度の存廃問題に発展しかねないと心配する人もおられます。
   しかし、この「ふるさと納税」は都市部と地方の税源の偏在を是正する役割をしているのでないでしょうか。
返礼品についても、地元でとれる産物を買い上げて贈っている所が多いそうですし、地元でとれるものであれば、その地方の経済の活性化に役立っているのですし、その土地の産物を贈ってもらった人はその産物を通してその地方を知ることになり、その土地のさらなるファンになってもらえるのでしたら、こんなうれしいことはないですね。
   大都市だけが景気が良くなるのでなく、地方も一緒に景気が良くなり、日本全体が成長していける税制、制度をといつも思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年4月11日 月曜日

富裕層の租税回避行為監視強化

 けたはずれの超富裕層の話とは思いますが、タックスヘイブン(租税回避地)を使った富裕層の課税逃れに対する監視が強くなっているようです。
 日本の国税庁は日本人がタックスヘイブンで持つ預金、証券などの金融の取引明細を各国当局から自動的に取り寄せられるようにし、実態を掴んだ上で国内での適切な課税に繋げるとしています。
 国内での「タワーマンション節税」にも見られたように、過激な相続税軽減対策には当局が対抗策を考えてくる等、社会的常識を逸脱しているのではないかと思えるような対策は永い将来まで使えるかというと難しいものもあります。
 何年も先に発生する相続に対しての節税には、安定した将来共きちっと使える相続税対策を考えていく必要があると思っています。
 何なりとご相談ください。それぞれの方にあった将来共きちっと使える相続対策を一緒に考えていきたいと思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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