事務所Blog

2016年2月29日 月曜日

孫への教育資金贈与

  進学・進級のシーズン、相続対策として「孫への教育資金贈与」はどうでしょうか、という相談が多くなっています。
  平成31年3月までは「教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置」を使えば受贈者1人あたり1,500万円まで  贈与税が非課税となる制度があります。
  祖父母が孫の教育費を負担する場合、必要な金額をその都度渡す分には贈与税はかかりません。しかし当面必要のない金額まで渡せば贈与とみなされ、贈与税が課せられることになります。従って、早く一括で贈与をしておきたい人には「教育資金の一括贈与」の制度が役立ちます。
  子や孫を支援しながらの相続対策には「結婚・子育て資金贈与」や「暦年贈与」を利用する方法もあります。
  自分たちの今後の永い人生も大事にしていきたいです。自分たちの老後の生活を心配しないでいいだけの貯えは充分に残しておきたいです。
  そのようなことを考えながら、それぞれの方の" 想い "" 状況 "を充分お聞きして、その方にあった相続対策を提案し、一緒に考えていきたいと思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年2月22日 月曜日

消費税還付不正が横行という記事

「払いすぎた消費税の還付制度を悪用し、虚偽申告などで還付金をだまし取る業者が増えている。」という記事が大きく新聞に報道されていました。
 制度を悪用し不正に還付を受けるのはもっての外と思うのですが、そういった悪質な業者がいるので還付申告の際には還付の原因がどういうものか分かるようにと明細書の添付を義務化する等、事務の複雑化を強いられています。
 不正というのとは少し違いますが、アパートを建築する際に自動販売機を設置してアパート建築時の消費税の還付をしてもらう等の法の隙間を利用しての消費税還付は法律の改正により規制されるようになりました。平成22年度改正で課税事業者を選択することにより課税事業者となった事業者のその選択の強制適用期間及び資本金1,000万円以上の新設法人で事業者免税点制度を利用しない設立当初の期間に100万円以上の固定資産を取得した場合には3年目にアパート建築時に還付された消費税を納付しなければならない仕組みが導入されました。
 さらに平成28年度税制改正案で、1,000万円以上の棚卸資産又は固定資産を取得した中小事業者は3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度が適用不可となり、3年目にアパート建築時の消費税還付分は納付しなければならないという制度が出来そうです。
 法に反する不正なことは脱税ですから当然避けなければならないです。その時点では法に触れるものでなくても、あまりにも行き過ぎたものであると法の規制がかかることがよくあります。相続税のように何年も先に実際に発生する税はその発生時の法律によることが多いので相続対策は慎重にしていくことが必要です。
 私どもは相続対策についても現在の税制、将来の動向等も考えながらの対策を一緒に考えさせていただいています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年2月15日 月曜日

養子縁組の相談

 養子縁組の相談を受けることが多くあります。子供がいなくて、自分の老後が不安だとか、先祖の祭祀・法要や自分の葬儀・埋葬・供花供養などを誰がやってくれるのだろうといった不安からの相談が多いです。相続対策としての養子縁組の話もよくあります。
 養子縁組が上手くいくようでしたら、ぜひ遺言書を作り、自分が亡くなった後このようにしてほしいという自分の思いを遺言書に記して残しましょうと話をしています。
「遺言者の葬儀・法要並びに祖先の祭祀を主宰する者として○○○を指定する」といった1条を入れると同時に、そのような大変なことをしてもらえる感謝の気持ちとして自分の財産を相続してもらうことにした等を「付言」として付け加えることを奨めています。
 養子縁組による相続対策では実子がいる場合には養子の数は一人まで、実子がいない場合は養子の数は二人まで、と制限されています。しかし、民法上は何人でもできるので、これらの数以上の養子であっても養子全員がその適用を受けることが出来て相続税の節税を期待できるものもあります。孫養子による" 相続の一代飛ばし "という方法も考えられます。
 私どもは養子縁組についての色々な相談を受け、その人の思い、それぞれの方の考え方を大切にし、いい方向で実現できるようにお手伝いをさせていただいています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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