事務所Blog

2016年1月25日 月曜日

「遺言は公正証書で」というのが多くなっています

    高齢者が増え続けていることに加え、昨年1月から相続税の基礎控除額が4割縮減されたことにより、相続について考える人が多くなったということでしょうか、公正証書による遺言書作成が増えています。遺産分割で親族同士が揉める「争族」を防ぐ手段として公正証書遺言が注目されているということもあると思います。
 公正証書遺言とは、遺言者が話した内容を、証人2人の立ち会いのもと公証人が筆記して作成する遺言です。遺言者が自分で書く「自筆遺言」よりも確実な文書として扱われます。また自筆遺言は相続発生時に開封しないで家庭裁判所に持ち込み、家庭裁判所から通知がきてから相続人立ち会いのもとで開封することになりますが、公正証書遺言ではそのような手続きが不要となります。
 遺言がなければ、遺産は民法が定める法定相続人全員による分割協議で分けることになります。一家の主になっておられる方が亡くなられた後に、分割協議をするということは大変なことも多いです。遺産の中心が不動産の場合には、相続税を納めるための資金が不足したり、分割で揉めたりすることがよくあります。
 トラブル防止の為とか、残された家族が遺産分割協議で苦労しないようにと考えられる方には公正証書遺言を薦めています。
 公正証書遺言を作るのにどのような準備をしたらよいか、証人をどのようにしたらいいか等何なりとご相談ください。私どもは遺言書作成の相談を多数お受けしています。遺言の内容の相談もあれば、公正人役場への依頼、その準備等も含めてお手伝いさせていただいています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年1月18日 月曜日

着々と進む資産家に対する資産把握

   今年1月からマイナンバー(社会保障・税番号制度)が導入されました。マイナンバーに関して個人資産家の皆さんが色々と心配をされています。
   2018年1月から預金者は銀行等からマイナンバーの告知が求められることになっています。
当面は強制ではないそうですが、拒否すれば課税当局から睨まれることになるのではないかと心配される人も多いです。
   「預貯金等へのマイナンバー導入までに預貯金等を引き出してタンス預金にしておけばいいですね」と、おっしゃる方もおられます。しかし相続税の税務調査の際には、過去に遡って銀行の取引記録も確認されることになりますので、タンス預金をしても隠し通すのは難しいでしょう。
 大切な資産を守り、スムーズに次の世代に引き継いでいくためには、原則に立ち戻って長期に渡り実行可能な合法的な相続対策を出来るだけ早くから行うことが大事なことだと思います。
   何なりとご相談ください。私たちはそれぞれの方にあった最善の相続対策を一緒に考えさせていただきます。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2016年1月12日 火曜日

紹介状なしでの受診に患者追加負担5千円

   大病院で紹介状なしで受診をすると、初診の時に通常の診療代の他に3千円前後の追加負担を求めている所が多いと思います。
   2016年度からは、紹介状なしで大病院を受診する患者には窓口で5千円の追加負担を求めることになるそうです。この5千円は最低額で、病院の判断で5千円を超す金額を請求してもよくなるそうです。2回目以降の受診でも千円~二千円程度の追加負担を求めてもよいというのが厚労省の方針だそうです。
 高齢者には今かかっている診療所の先生に「先生のところでは治らないので大病院を紹介してください」と言えない" 心優しい人 "" 気弱な人 "が多いのではないでしょうか。
 最近、社会保険制度でも税制でも、高齢者に厳しい制度改正が次々とされているような気がしてなりません。
戦後、厳しい環境の中で必死に働き、食べる物も充分食べず、贅沢は敵、と慎ましく生活をし、老後のため、子供や孫のため、と蓄えてきたささやかな蓄財にも税をかけるとした平成27年1月1日からの相続税改正も高齢者いじめと思えてなりません。
 私たちはそのような税負担を少しでも軽くする方策を追い求めています。
  何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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