事務所Blog

2015年12月28日 月曜日

相続対策は無理のない自分にあった対策を

   「 住宅メーカーから、相続対策にどうですかとアパート建築を勧められているのですが、どうなんでしょうか 」という相談を受けました。
   確かに、持っている現預金を不動産に変えるとか借入をして不動産を取得すれば、不動産の相続税評価は購入時の価額の4割から6割になると言われていますので、その点では大きな相続対策になると思われます。しかし、相続に来られた方が60代の方でしたので、20年30年先の不動産の評価等はどうなるかわからないし、借入金で取得しても20年30年経つとその借入金は減ってしまっているでしょうし、相続対策というだけではどうなのでしょうか。
   いま預金をしていても、金利はわずかだからもう少し利回りのよい運用が出来ることになるからとか、老後安定した収入が得られることが魅力だとか言うものが付け加えられるならいいですね。しかし不動産での活用は、やはりリスクも伴うので、持ち金を全部使うのは怖いです。老後の資金はある程度余裕を持って現預金で持つのも大事だと思っています。充分検討をしてくださいと話しました。
   私どもは、営営と築いてきた自分の財産を次の世代が少しでも負担が少なく済むための相続対策は非常に大事だと思っています。また、その対策のリスクを考えながらのご自身の老後の生活も大事だと思っています。その人その人の想いを大切にし、それぞれにあった相続対策をしていきたいと思っています。
   何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2015年12月21日 月曜日

税金の制度が適用出来るかどうかで大きく負担が変わる

 先日、「 ローンで住宅を購入したのですが住宅ローン控除ができるでしょうか 」との問い合わせがありました。「 ローンは10年以上でしょうか 」とか「 所得は3,000万以下ですか 」等、住宅借入金等特別控除の要件を聞いていきましたら、購入した住宅が中古木造住宅で、22年経っているということなので、築後20年以内の要件がクリアできず、「 残念ですが住宅ローン控除は出来ないですね 」と、答えざるを得ませんでした。「 しかし大きな改修等があるようでしたら、そのローンについてローン控除の対象になるものもあるかもしれませんので、その検討をしましょう 」と話しをさせていただきました。
 このように、税法はちょっとした違いで適用が出来たり出来なかったりすることがたくさんあります。特に資産税関係、相続税関係では適用出来るかどうかで、税金が大きく変わってきます。
 例えば小規模宅地の80%評価減なども、適用出来るかどうかで税額が大きく変わります。不動産の評価をはじめ相続財産の評価では、評価の軽減規定が適用出来るかどうかで相続税額が大きく変わってくることがあります。
 私どもは多くの専門スタッフの豊富な経験のもとで、相続税の負担を最小限に出来る方法を追い求めています。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2015年12月14日 月曜日

相続対策としての生前贈与

   今年から相続税の基礎控除の4割縮減の影響でしょうか、子供や孫への贈与の相談をよく受けるようになりました。
   年間110万円までの非課税を活用する贈与では、名義預金として税務署が贈与を認めてくれない事が多いそうですが、これは大丈夫でしょうか。といったよく勉強した人の相談もあります。これについては贈与した人が贈与する意思をきちっと表し、贈与を受けた人がもらうという意思をきちっと表した契約書を作ること、そして実際にきちっと渡すことが大事であると指導しています。
   生前一括贈与で非課税の制度も"教育資金の1,500万円贈与""住宅取得資金の1,000万円または1,500万円の贈与""結婚・子育て資金の1,000万円贈与""婚姻期間が20年以上の配偶者への居住用不動産又は居住用不動産の取得資金の2,000万円贈与"等あり、それらを活用できる人には、その適用要件、それを使う時の注意事項等を詳しく説明し、無理のない活用をそれぞれの方にあった指導をさせていただいています。
相続対策の生前贈与についても、それぞれの方にあった有効な問題のない方法を一緒に考えて行きたいと思っています。
   何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

アクセス


大きな地図で見る
税理士法人 野口会計事務所
■住所:奈良市高天町21-2 野口高天ビル
■電話:0742-26-1126
■FAX:0742-26-1127
■営業時間:9:00~17:30
■定休日:土・日・祝日 年始年末

お問い合わせ 詳しくはこちら