事務所Blog

2015年10月26日 月曜日

マンション建設時の不正が連日報道されています

  横浜市にある大型マンションが傾いている問題が、連日大きく取り上げられています。
  大手不動産グループ、大手化学メーカー子会社が関連したデーター改ざんによる不良・不正工事マンションであったそうです。
 その不良マンションを購入した方々の迷惑は計り知れない気がします。ただ今回は、事件が発覚して大きく報道されたので、その損失の補償は売った側がするということですからまだましと言えるのかもしれません。不良不動産を購入させられても色々と理屈を言われて泣き寝入りをせざるを得ないことも多いのではないでしょうか。
 不動産を持つという事は、今回のようなことだけではなく色々なリスクをかかえています。
災害等によるリスク、周辺の環境変化によるリスク、景気変動によるリスク、相続税その他の法制の変化によるリスク等限りがありません。
 ただそれぞれの方が自分たちの楽しい老後の為にとか、子供たち孫たちに少しでもいい人生を送ってほしいとかの思いで不動産を管理し、大事に保有していることも多いと思います。
 私どもの会計事務所では、そういった不動産所有の方々の様々な悩みを受け賜っております。お気軽にご相談・お問合せください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2015年10月19日 月曜日

軽減税率の検討で他の税制改正が後回しに

 消費税の税率を10%にする段階で食料品について軽減税率を導入する。その方法として財務省が検討していたマイナンバーを活用して軽減分を還付するという方式は、政府与党の一部の反対で撤回されてしまいました。
 この軽減税率問題に時間を取られるということで、政府・与党は検討を続けていた所得税の配偶者控除の見直し、酒税の税率見直し等は見送る方針だということです。
 税制の改正は私たちにすぐ影響するものも多いので、私どもの会計事務所ではより早く情報を掴み、税金対策をしていくことを心掛けています。
 特に資産税関係、相続税関係の対策はこの1、2年のことだけでなく、将来10年先20年先のことも考えなければならないので、将来の税制改正の動向は非常に大事なことと考えています。
 税制の動向も考えながら相談に乗らせていただきます。ぜひ何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2015年10月13日 火曜日

法人実効税率20%台へ

  法人実効税率を平成29年度には20%台へ引き下げるように具体的調整に入ったそうです。
 実効税率というのは、国税の法人税だけでなく地方税の法人住民税、法人事業税による税負担も含めて計算するものです。
 日本の法人実効税率は平成26年度、平成27年度と引き下げられ現在32.11%になっています。ドイツは29.66%、英国は20%、中国は25%、韓国は24.2%、シンガポールは17%など海外に比べ日本の法人実効税率はまだ高い状況にあります。企業の国際競争を高めるため、法人実効税率を下げる必要がある。黒字企業の税負担を軽くし、海外企業と比べた競争力を引き上げるということです。
  法人実効税率が20%台になれば、個人事業の負担税率との差は歴然です。税負担がある程度になっている個人事業者は事業の法人化を考える必要があると思います。
 不動産所得のある不動産所有者は、相続対策という観点からも法人化は大事な対策だと思います。
節税対策の為、相続対策の為、個人事業の法人化の実績を数多く持つ当事務所へぜひ一度ご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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