事務所Blog

2015年9月28日 月曜日

消費税の負担軽減策としての還付案が振り出しへ

   消費税を10%に引き上げる際の負担緩和策として食料品にかかる消費税の2%分を新しく発行予定のマイナンバーカードを活用して還付するという案を検討していることが今月初めに財務省案として公表されました。
この増税分の一部を還付するという案に対し、買い物時に税率10%分を支払うのなら消費者の負担感が和らがないということで政府与党の一部に強い反発が出て9月初めに公表された財務省案が振り出しに戻ってしまったようです。
食料品に軽減税率を導入することは徴税業務を事業者に依存する消費税制度のもとで、事業者の消費税計算があまりにも複雑になってしまうということで、それを避けるため消費税の税率は10%の単一税率として軽減分は申請で還付しようとする財務省案であったと思います。
    一旦払っても、短期間の間に返金されるのなら負担は同じではないかと思ってしまいますが、人の感じ方はそれぞれ違うので色々な考え方が出てくるのですね。
このように法律が出来る時は色々な意見、考え方が取り入れられながら成立していくのでしょう。
  この消費税だけでなく多くの税制の今後の変化をいち早く掴んでいくことは大変大事なことだと思っています。特に相続税、資産税等のように、子供、孫の時代にまで大きく影響する法律はなおのことです。
私共の事務所では常にそのような先々のことも考えながら税金対策を考えています。
何なりとご相談下さい。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2015年9月14日 月曜日

マイナンバーカードを使っての消費税還付

   消費税が10%に引き上げられる予定の平成29年度に、食料品購入の負担軽減をする方策としてマイナンバーカードを利用して食料品を購入した人に食料品にかかった消費税の一部を還付するという制度が財務省、政府与党で検討されているそうです。
 マイナンバーについては今年10月に市町村から「通知カード」が送られてきて、その後来年1月から各個人の申請により「個人番号カード」が交付されるようになっています。
 マイナンバーは税と社会保障に限定した共通番号として法制化されたものなのに具体的利用の前に今月初めに法改正がされ、銀行の預金口座との結びつけを可能にするものとなっています。
 色々と利用範囲の拡大が予定されているようですが、「個人番号カード」の普及が心配されているようです。「住基カード」の普及が進まなかった反省もあるのでしょう。
 食料品の消費税軽減にマイナンバーカードを使うということになれば「個人番号カード」の普及は一気に進むでしょうね。
 近い将来、個人の所得・財産はマイナンバーで管理されてしまうことになるのではないかと気にされている人は多いと思います。
 私共は将来マイナンバーがどのような使われ方をしていくか等の情報を早くつかみ、どのような社会になっても、自分の財産をきちっと守り、子供・孫へと引き継いでいく方法を考えていかねばと考えています。何なりとご相談下さい。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2015年9月 7日 月曜日

節税 増える法人化

  個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けています。その税制の影響で個人経営から法人経営に変更して節税しようという動きがあります。
 アパートを経営する人が法人を設立して法人に経営を委託するという形をとられました。自分や妻の給与、会社契約の生命保険料等も経費にでき、自分や妻の給与には給与所得控除があるので夫婦の個人の所得税を加えてもかなりの節税になるという節税対策です。
 不動産管理の法人化にも色々な方法があります。管理だけを委託するか、不動産も移転してしまうか、株主をどのようにしておくか、役員構成をどうするかといった諸々の方策で節税のかたちが大きく違ってきます。
 私共では年々の所得(もうけ)に対する節税対策だけでなく、相続という視点からも充分検討し、財産を次の世代へどのようにして上手く引き継いでいくか等も充分検討し、それぞれの事業の状態、オーナー、その家族の状態、財産状況等を充分に検討して法人化を進めるようにしています。
 個人事業の法人化を考えておられる方はぜひご相談下さい。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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