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2015年5月25日 月曜日

贈与税の配偶者控除を活用しての節税

  今年1月1日からの相続税の基礎控除4割縮減の法改正は多くの方々に将来の相続税の心配をさせることになっています。
  最近、生前贈与の中で贈与税の配偶者控除を活用する相談も多くなっています。
この贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除額110万円の他に最高2,000万円まで控除できるという特例です。結婚して20年を経過しているご夫婦にとっては使いやすい節税であるので活用できればと思います。
  使いやすいといっても色々と制約もあります。例えば、増築は適用されるが改修はダメだとか、贈与を受けた者が翌年3月15日までに現実にその居住用不動産に住んでおり、その後も引続き住む見込みであることが必要であるとか、婚姻期間20年の判定では1年未満の端数はその端数を切上げできないとか、注意をしなければならない事項も多々あります。
  相続税の節税対策として贈与税の配偶者控除を考えておられる方は、一度私どもにご相談下さい。税法上問題のない、よい節税方法を一緒に考えていきたいと思います。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2015年5月18日 月曜日

遺言書の作成の相談が多くなっています

   最近、遺言の作成で相談を受けることが多くなっています。私どもは遺言をされる方の意向をよく聞き、法律上問題のない手続きをするお手伝いをしています。
将来、遺言に疑念を持たれたりしないように、私どもも遺言される方の心身の状態に注意を払いますが、原則として

   公正証書遺言をお勧めしています。公証人は認知症の人の遺言が最近、裁判になることが多いので遺言者の口述を充分に注意を払って質問などもしながら文書にしてくれています。

   遺言書の作成は、思いたったらなるべく早い時期にすることが大事だと思います。状況が変われば何度でも書き替えればいいのです。一日でも後に作ったものが効力のある遺言書になるのですから、何度でも書き替えることを前提でその時思っていることを遺言書にしたためておけばいいのだと思っています。
                                                                                                       税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2015年5月11日 月曜日

来年から所得税の現行配偶者控除は見直されそうです

  個人所得税での配偶者控除は、家事を担う専業主婦の役割を重視して54年前に創設されたそうです。その当時、女性は就業せず家事をするのが主流でしたが、その後女性の社会進出が進み、時代にそぐわなくなったということでしょうか。税制が女性の社会進出を阻んでいると批判されての改正だそうです。
  相続税を含め、税制は社会の変化につれて次々と改正されています。節税対策は、それらの改正の方向性を早くつかみ、誤りのないものにしていかねばなりません。
  相続税対策をする時にも、所得税やその他の税のことも考え、総合的な税金対策をしていくことが大事であると思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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